日本のトヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン、韓国の現代自動車など、米国に工場を持つ海外自動車メーカーの業界団体「ヒア・フォア・アメリカ」は、北米で生産された自動車に組み込まれる域内部品の割合を増やすことなどを定めたトランプ政権の方針を支持しないと米議会の主要議員に対し書簡で伝えた。ロイター通信が20日に報じている。
同団体には、前述の3社の他に日本のホンダ、日産、スバル、ドイツのダイムラー、BMW、韓国の起亜自動車、中国の浙江吉利控股集団傘下のボルボなどが加盟しており、これらの会社全体で、米国の自動車生産の約50％を占めている。
メキシコのグアハルド経済相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は今週、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉をめぐり、交渉から数週間離れていたカナダが復帰できるように、残る2国間の問題点を解決するための協議を米ワシントンで再開する。...
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同団体には、前述の3社の他に日本のホンダ、日産、スバル、ドイツのダイムラー、BMW、韓国の起亜自動車、中国の浙江吉利控股集団傘下のボルボなどが加盟しており、これらの会社全体で、米国の自動車生産の約50％を占めている。
メキシコのグアハルド経済相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は今週、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉をめぐり、交渉から数週間離れていたカナダが復帰できるように、残る2国間の問題点を解決するための協議を米ワシントンで再開する。
米国とメキシコは、自動車に関する両国間の合意に近づいており、原産地規則については、域内部品の割合を現在の少なくとも62.5％から70％に引き上げ、賃金水準が高い地域で製造される部品の割合について、40％程度で交渉をまとめようとしている。残る主な交渉事項は、新たなルールの段階的な導入や、米国が要求している、継続で合意しない限り5年毎に協定を失効させる「サンセット条項」の採用などだ。
ヒア・フォア・アメリカから議会の通商問題専門家である主要議員らに宛てた16日の書簡に、米国外自動車メーカーの立場が示されている。同団体はその中で、「複数州で自動車を製造する会社の多くは、NAFTA2.0を導入する法案を支持する立場にはない。」と主張した。書簡は世界自動車メーカー協会のジョン・ボゼラ会長が署名している。
業界の専門家も、北米の生産拠点が比較的小規模で、米国の研究開発要員が少ない米国外自動車メーカーにとって、より厳しい部品調達基準を満たすことは、数年間は難しいかも知れないとの見解を示していた。今回の書簡により、政府のNAFTA改定案に対し、米国外自動車メーカーの工場が集中する南部諸州の議員が、抵抗を強める可能性もある。
一方、デトロイトの米自動車大手3社を代表する全米自動車政策評議会（AAPC）は、米自動車業界の強化と雇用の創出を図るという全体的な目標は共有されているとして、トランプ政権の改定案を支持する意向を示し、早期の合意成立を促した。
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