日本はこれまで、オバマ政権時代のアジア重点政策に追随して、米国と一緒になって、南シナ海に一方的に進出している中国を厳しく牽制してきた。トランプ政権になってしばらく様子見をしていたが、依然米軍は南シナ海における中国軍事拠点化に強硬に反対していることから、これまでどおりフィリピン、インドネシア等、中国と領有権問題を抱える諸国に監視船や哨戒機を供与したりしてきている。そして今度は、日本の民間企業であるが、南シナ海で産出される天然ガスをベトナム石油公社（PV、注後記）から買付ける契約を締結した。

8月1日付『ロイター通信』：「中国との緊張が高まる中、PVと日本企業が南シナ海産天然ガスの売買契約締結」

　　ベトナム国営のPVは8月1日、中国が領有権を主張する南シナ海の境界線近くの海域で産出される天然ガスについて、日本企業2社（出光興産及び帝国石油）と売買契約を締結した旨発表した。

　　ベトナム近年、中国との領有権問題の影響を受けて、同国産の石油・天然ガスの減少に喘いできている。...

8月1日付『ロイター通信』：「中国との緊張が高まる中、PVと日本企業が南シナ海産天然ガスの売買契約締結」

　　ベトナム国営のPVは8月1日、中国が領有権を主張する南シナ海の境界線近くの海域で産出される天然ガスについて、日本企業2社（出光興産及び帝国石油）と売買契約を締結した旨発表した。

　　ベトナム近年、中国との領有権問題の影響を受けて、同国産の石油・天然ガスの減少に喘いできている。

　　7月29日に同国政府が発表した数値によると、今年7月までの7ヵ月間の原油生産量は716万トンと、昨年同期比▼11.3%も減少しているという。

　　今回対象となったのは、ベトナム南部から300キロメーター（186マイル）南東沖にあるサオ・バン＆ダイ・グェット天然ガス田で、出光興産が43.08%、帝国石油が36.92%、PVが20%の権益を保有する。同ガス田の商業生産は、2020年の第3四半期に開始される。

　　PVによると、同売買契約の署名式は7月31日にハノイで行われたが、これによってベトナムのエネルギー政策に大きな貢献となるとしている。

　　なお、対象ガス田は、中国が領有権を主張する“九段線”（これにはベトナムの排他的経済水域のかなりの部分を含まれる）の中に入ってはいないが、その境界線近くに賦存している。

（注）ベトナム石油公社：1977年設立の国営エネルギー会社。石油、天然ガス、石炭探査・生産・販売の他、発電事業も手掛ける。