米商務省が27日に発表した第2四半期の国内総生産（GDP）の伸びは、年率換算で対前年同期比4.1％増（速報値）となり、2014年の第3四半期以来、約4年ぶりの高水準となった。...

米商務省が27日に発表した第2四半期の国内総生産（GDP）の伸びは、年率換算で対前年同期比4.1％増（速報値）となり、2014年の第3四半期以来、約4年ぶりの高水準となった。トランプ大統領は、歴史的規模の好転と評価し、この景気拡大は持続可能なものと説明している。

GDPの3分の2以上を占める個人消費は、減税の効果や好調な雇用情勢を反映し、底堅い伸びを示した。また、トランプ政権の中国製品に対する追加関税に対抗し、7月初めに中国が米国製品に報復関税を発動する前に、中国への大豆の輸出が前倒しされて大きく増加し、輸出全体が拡大した。

しかしながら、大豆の輸出の伸びは今後数四半期の間、今回の大幅増の反動で低迷が予想され、財政面からの景気刺激策も、2019年にはその効果が薄れるものと見られる。大きく増えた企業の石油やガスの掘削設備への投資も一時的と見込まれていることなどから、エコノミストらは、4.1％ほどの成長は続かないと見ており、高い経済成長率への過大な期待は禁物であると警告している。また、貿易摩擦激化の可能性は、当然成長の減速要因となることが予測される。

トランプ大統領もペンス副大統領も、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げにより、トランプ政権の経済政策の進展が多少なりとも遅れると考えており、ムニューシン長官は、大統領は最近の利上げに批判的なコメントを発したものの、「FRBの独立性を間違いなく尊重している。」と強調した。

ムニューシン長官はさらに、先週フェイスブックの株価が急落したことに触れ、市場は全体的に過度に反応し過ぎであると指摘し、「私はこのことについて全く懸念していない。改めて投資家は保有資産の分散を図るべきだったということだ。」と語った。