国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は25日、米国が同機関への拠出金を数億ドル規模で引き下げたことを受けて、パレスチナ自治区で250人以上の職員を削減することを発表した。
UNRWAのクリス・グネス報道官は声明で、ヨルダン川西岸で154人、ガザ地区で113人が今月末に解雇されると述べた。他に500人以上のフルタイムの職員が、パートタイムの契約への切り替えを提案される。労働組合によれば、最終的に1,000人が影響を受ける可能性があり、ガザ地区では25日、人員削減に対する抗議活動が行われた。
UNRWAは1949年に設立され、約500万人のパレスチナ難民を支援してきた。...
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UNRWAのクリス・グネス報道官は声明で、ヨルダン川西岸で154人、ガザ地区で113人が今月末に解雇されると述べた。他に500人以上のフルタイムの職員が、パートタイムの契約への切り替えを提案される。労働組合によれば、最終的に1,000人が影響を受ける可能性があり、ガザ地区では25日、人員削減に対する抗議活動が行われた。
UNRWAは1949年に設立され、約500万人のパレスチナ難民を支援してきた。活動資金は主に、国連加盟国の自主的な拠出金で賄われている。長年UNRWAの主要拠出国だった米国は、先に今年の拠出金を、昨年の3億6,000万ドル(約400億円)から大きく引き下げ、わずか6,000万ドル(約66億円)とすることを発表していた。今回の人員削減は、その発表以来、初めてのものとなる。
グネス報道官の声明には、米国の拠出金の引き下げは、UNRWAにとって「存続を脅かす脅威」と表現されている。同機関は他の寄贈者から不足する資金を募ろうとしており、そうした厳しい現状の中で、「教育、衛生、救済を含む中核サービスを守る」ことを模索しているという。
例えば教育については、9月から始まる新年度に学校を再開できるかどうかは、8月中旬まで決定できないと説明する。UNRWAはガザ地区、ヨルダン川西岸、レバノン、シリア、ヨルダンなどで約700校を運営し、50万人の難民の子供たちを教育している。
パレスチナ自治政府の指導者らは、トランプ政権が昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定したことにより、米国との関係を凍結し、イスラエル寄りに露骨に偏向した政策を取っているとして非難している。
トランプ米大統領は、米国が拠出金を出すことに疑問を持ち、パレスチナ自治政府がイスラエルとの和平に向けた対話の再開に合意することを条件に、従来の支援をすると提案した。しかし、自治政府のマフムード・アッバース議長がトランプ政権との対話を拒否する決定をしたことに関連し、1月に支援を削減することとした。
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