【Globali】
EUは、加盟国の経済成長予測を下降修正した
欧州会議は7月12日にアメリカとの貿易摩擦や原油価格の上昇の影響を考慮して、EU加盟各国での経済成長予測を5月の予測から下降修正して発表した。
これによると、例えばフランスの経済成長率は、2018年、2019年とも1.7%と予測されるのに対して、クロアティアは、2018年は2.6%、2019年は若干低下して2.5%と予想している。
今回の発表で前回の5月の予測と大きく異なるのは、ドイツの国内総生産(GDP)の増加率を2.3%から1.9%に大幅に下降修正したことである。フランスについても、5月の予測値、2.0%から0.3%下降修正して1.7%と予測している。フランスの経済成長が下降すると予測する理由の一部は、企業の設備投資が鈍っていることと輸出が伸び悩んでいることによるとのことである。第2四半期に起きたフランスでのストライキも経済の下降予測の要因になっていると欧州会議は指摘している。...
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今回の発表で前回の5月の予測と大きく異なるのは、ドイツの国内総生産(GDP)の増加率を2.3%から1.9%に大幅に下降修正したことである。フランスについても、5月の予測値、2.0%から0.3%下降修正して1.7%と予測している。フランスの経済成長が下降すると予測する理由の一部は、企業の設備投資が鈍っていることと輸出が伸び悩んでいることによるとのことである。第2四半期に起きたフランスでのストライキも経済の下降予測の要因になっていると欧州会議は指摘している。
欧州会議はさらに、EU諸国の経済成長の鈍化理由としては、アメリカや中国との貿易摩擦や原油価格の上昇とそれから結果するインフレ傾向を挙げており、EU全体の経済成長率は5月の予測値、2.3%から後退し、2.1%と予測している。
EU加盟28か国中で最も経済成長の予測値が低いのが、イタリアと英国で今年の経済成長率は、1.3%にたどり着くのがやっとという予測が出ている。
なお、今回の欧州会議の発表で不安項目として挙げているのは、第1にイタリアのEU懐疑派政権の国家予算の使い方で再度、財政赤字をきたす危惧と、第2に英国のEU離脱への移行で今後起こる不確定な経済状況を挙げている。
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