最高裁の判決は、移民および国境警備を取り巻く現状において、アメリカ人の意見が分かれていることを反映する。移民擁護団体は判決を激しく非難したが、大統領支持者は判決を賞賛している。...

最高裁の判決は、移民および国境警備を取り巻く現状において、アメリカ人の意見が分かれていることを反映する。移民擁護団体は判決を激しく非難したが、大統領支持者は判決を賞賛している。

イスラム教徒が多数を占める、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンの5カ国に親族を有する者は、判決により両親や祖父母、その他の親戚と会うことができない。

トランプ大統領はツイッター上で「最高裁は大統領令を支持した、やったー！」とつぶやいた。大統領は「無実の民間人を傷つける世界的なテロと過激派行動の時代にあっては、私たちが入国する人々を適切に吟味しなければならない。国境や国の安全を確保するためにできることをしないメディアと民主党政治家からは何カ月も滑稽な意見が出ていたが、判決はわたしが真に正しいことが証明された瞬間でもある。」と述べた。

大統領は2016年の大統領選期間中にイスラム教徒の入国禁止を宣言し、選挙後もツイッターで同様の意見を述べていた。最高裁は、これらの意見が宗教的差別の証拠とはならないと判断した。

ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は、この禁止措置は、議会や前政権が国家の安全保障上のリスクとなると指摘した国に限定されていると述べた。また前回の大統領令を受けて、他政府機関も同様の措置を検討した点を指摘した。「大統領令は大統領権限の範囲内にあり」、イスラム教徒に対する宗教的偏見だという主張は「十分な国家安全保障の正当性」に対して説得力を持たないと言った。

憲法上、入国を禁止することが宗教的差別を構成するかどうかがこの裁判の焦点であった。

最高裁の判事4名は反対票を投じ、そのなかのソニア・ソトメイヤー判事は、次のように書面で述べる。「分別ある観察者は、大統領の主張がイスラム教徒への敵意に基づいていると結論づけるだろう。」