木曜最高裁は、実店舗を持たない業者が拠点とする州で、ネット通販業社が購入者から売上税を徴収できるとする判断を下した。これまで実店舗を持たない小売業者は州税を徴集する必要が無く、通常消費者は売上税を州に収める義務があるのだが、多くの人はそれを行っていなかったのが実情。...

木曜最高裁は、実店舗を持たない業者が拠点とする州で、ネット通販業社が購入者から売上税を徴収できるとする判断を下した。これまで実店舗を持たない小売業者は州税を徴集する必要が無く、通常消費者は売上税を州に収める義務があるのだが、多くの人はそれを行っていなかったのが実情。この判断は年間何10億ドルの損出となっていた州にとっての勝訴となるもの。 実店舗を持つ小売業者からは、オンライン店舗の業者のみに対する特別規則があるとの不満が出ていた。

オンラインショッピングにおける課税の有無は、州またはオンラインストアによる。アマゾン等多くの大手小売業は、倉庫やストアを所有しているため既に売上税を徴収している。だが、小規模のオンラインストアは売上税を課税していない。

徴税開始については、消費者が居住する州が課税法を通過したら徴集が始まる。これは州毎に異なり、早い州もあれば数年かかる州もある。売上税の無い州は課税自体しない場合もある。

アマゾンで頻繁に買い物し、売上税のある45州に住んでいる場合は、既に売上税を支払っている可能性が高い。アマゾンは直接販売する商品に対して売上税を課税しているが、第三者ベンダーによる商品には、課税していない場合もある。

課税によりオンラインで買い物する人は減るのかは、状況によるだろう。課税に気が付かない人や、気にしない人もいるだろうし、やはり便利だからと辞めない人もいるだろう。ミネソタ州の販売部門長は、小売り業店舗はオンラインでより安く商品を購入する前に現物を確認できる“ショールーム”と化しているため、課税による影響はさほどないと考えている。

同日付米国『ＣＮＢＣ』は「最高裁の売上税決定がどう影響するか」との見出しで以下のように報道している。

売上税を免れていたとしたら、それは終わりだ。最高裁が州に対し売上税を徴収し易くする判断を下した。 サウスダコタ州が５対４でオンライン通販Wayfairに勝訴。課税が既に義務づけられている45州に居住し、これまで払っていなかった人には、支払義務が強化されたという形となる。

１９９２年最高裁は、サウスダコタ州は実店舗がない小売り業者には売上税徴収が出来ないと判決していた。アマゾン等の大手小売業はこの判決から、データセンター等の施設を複数の拠点に分散するやり方を採ってきた。

アマゾンは2017年4月より売上税を全国で徴集しはじめており、購入者には売上税または使用税が課せられている。売上税の無い州に住んでいる消費者は代わりに使用税（報告や償還は消費者の責任）が引かれているかも知れない。

税制度センターの上級研究員は、あなたが進んで納税をしようとする善良な市民なら、自分で領収書を集めて税を納めるのでなく、業者がまとめて払ってくれるのだから、むしろ手続きが簡略化されたと喜ぶべき所であるという。