6月に1,006人を対象に実施されたアンケートでは、アメリカ人の22％が生活資金3カ月未満、18％が3～5カ月分の貯えがあると回答し、多くの財務顧問が一般的に推奨する6カ月分以上の生活資金を貯えているのは、昨年調査から2％減の29％であった。...

6月に1,006人を対象に実施されたアンケートでは、アメリカ人の22％が生活資金3カ月未満、18％が3～5カ月分の貯えがあると回答し、多くの財務顧問が一般的に推奨する6カ月分以上の生活資金を貯えているのは、昨年調査から2％減の29％であった。

しかし、緊急時費用がないことを人々は不安に感じているわけでもなく、調査対象者の大半は状況を懸念していないことも明らかになった。

回答者の62％は、緊急時費用の額について、ある程度もしくは非常に満足していると答えた。これは生活が極めて不安定にもかかわらず、どうにかしようと思っていないことの表れである。「まったく満足していない」と回答したのは22％にとどまった。

バンクレートの主任財務アナリストであるグレッグ・マクブライド氏は、この結果に納得していない。マブブライド氏は、「6カ月分の生活資金をカバーするのに十分な貯蓄額が目標であり、それ以下の場合は不安に思うべきである。緊急時費用が3カ月未満で、それで安心している人は、考えが甘い。」と言う。

低所得層が緊急時費用を積み立てる可能性は低いが、最低所得世帯の27％が少なくとも3カ月分の生活資金を有していた。逆に、高所得世帯の4世帯に1つは貯蓄がない、もしくは少しだけあったが、3カ月の生活資金をカバーするには十分ではないという結果になった。

一つには、アメリカ人が6カ月分の生活資金と聞いて、実際にいくら貯蓄すればよいかイメージがわかないという問題がある。バンクレートの別のレポートによると、4人世帯の場合、平均で19,500ドル(約215万円)が妥当とのことである。

また、若年層と中年層は貯金が不得手であることもわかった。ミレニアル世代(18～37歳)とジェネレーションX世代(38～53歳)で貯蓄がない者は4分の1に上り、別の4分の1は貯蓄が生活資金3カ月分を下回った。これからキャリアを積み、家庭を持ち、家を購入する世代にとって危機的な状況である。ベビーブーマーの36％や沈黙の世代(75～92歳)の42％は、目標となる6カ月分の生活資金以上の貯蓄を有していた。

米経済が好調にもかかわらずアメリカ人は貯蓄とは逆の方向に進んでおり、次に訪れる不況がアメリカ人に破滅をもたらす可能性がある。