トランプ大統領の厳しい移民政策、すなわち不法移民を一旦拘束し、刑事措置を行う一方、その家族の14才以下の子供たちは家族から引き離して別の施設に収容するという措置に対して、アメリカ国内で州知事や国会議員から多くの非難の声が挙がっている。

まず、７つの州の知事が、家族を引き離す非人道政策に加担したくないという名目で、メキシコとの国境に派遣されている国防軍の各州からの派遣部隊を州に帰還させることを決定した。７つの州は、メリーランド州、ディラウエア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、コネチカット州及びバージニア州である。なお、トランプ大統領は今年4月からメキシコとの国境線に何千人ものアメリカ国防軍を配備し、不法入国者を取り締まっている。...

まず、７つの州の知事が、家族を引き離す非人道政策に加担したくないという名目で、メキシコとの国境に派遣されている国防軍の各州からの派遣部隊を州に帰還させることを決定した。７つの州は、メリーランド州、ディラウエア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、コネチカット州及びバージニア州である。なお、トランプ大統領は今年4月からメキシコとの国境線に何千人ものアメリカ国防軍を配備し、不法入国者を取り締まっている。

メリーランド州知事で共和党員でもあるラリー・ホーガン氏は、6月19日にニューメキシコ州の国境に州から派遣されている4人のヘリコプター隊員を帰還させる指示を出している。ディラウエア州から選出されている民主党議員のジョン・C・カルニ氏も現行の移民政策を鑑みて、州からの派遣部隊の帰還を働きかけている。

アメリカ議会の廊下では、民主党のカリフォルニア州選出議員であるフアン・バルガス氏がトランプ大統領に、子供たちを両親と離ればなれにすることについて直接詰問するという場面も生じた。

トランプ大統領は、これらの反対をよそに不法移民対策の法案、すなわちメキシコとの国境地帯に障壁を建設する予算措置法の議会への提出を急ぐように共和党議員に働きかけている。

トランプ大統領の不法移民に対する「トレランス・ゼロ（寛容さ無し）」の政策が実行に移されてからの5月5日から6月9日の間に2342人の子供たちが家族から離れて収容されている。さらに不法移民のほとんどが中南米の厳しい経済状態や悪い治安状態から逃れてきた人たちである。従って、トランプ大統領の政策で彼らを刑事訴訟の対象とすることは、これから内外の強い批判を免れないものと考えられる。