【Globali】
アメリカは国連人権委員会から外れるかもしれない
欧米の外交官筋の情報によると、アメリカは近いうちに国連人権委員会のメンバー国から外れるかもしれないと憶測されている。アメリカが同委員会からの離脱理由は、同委員会が同盟国のイスラエルに対して、パレスチナ人に関する扱い人権上の問題があるとして毎年、議題として取り上げていることである。
このようなトランプ政権の国連のユネスコなどの下部組織からの脱退は一切、撤退するという一貫した政策からきているものと考えられる。事実、昨年アメリカの国連大使、ニッキ・ハーレイは国連人権委員会からの脱退予告を行っており、いつ頃、委員会から脱退するかが関心事になっている。
人権委員会の12年間の人権侵害の案件調査活動の中で委員会のメンバーが自主的に脱退する例はこれまでなかった。47名から成る人権委員会の開催する
年3回の会議のうち、2回目が6月19日(月曜日)開催されるので、早くて火曜日にはアメリカの脱退表明が出されるものと予想されている。...
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このようなトランプ政権の国連のユネスコなどの下部組織からの脱退は一切、撤退するという一貫した政策からきているものと考えられる。事実、昨年アメリカの国連大使、ニッキ・ハーレイは国連人権委員会からの脱退予告を行っており、いつ頃、委員会から脱退するかが関心事になっている。
人権委員会の12年間の人権侵害の案件調査活動の中で委員会のメンバーが自主的に脱退する例はこれまでなかった。47名から成る人権委員会の開催する
年3回の会議のうち、2回目が6月19日(月曜日)開催されるので、早くて火曜日にはアメリカの脱退表明が出されるものと予想されている。なお、マイク・ポンぺオ国務長官には、人権委員会からの全面脱却をするか、もしくは、投票権はなくするが人権委員会にオブザーバーとしての余地を残すかの2つの選択肢がのこされている。
アメリカは1年前から人権委員会に対し、国連大使ハーレイを通じてイスラエルのパレスチナ人に対する人権侵害の調査をやめるように働きかけたが功を奏せず、委員会からの脱退という強制手段に出るものと考えられる。
アメリカが人権委員会から脱退したなら、これまで人権委員会でアメリカに厚く擁護されてきたイスラエルの立場はどうなるかも問題も生じる。
いずれにせよ、「アメリカとしては人権委員会から外れようとも人権尊重はアメリカ外交の中心命題であることに変わりない」と国務省のウエブサイトでは明言している。
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