今週、国際社会はシンガポールで開催された米朝首脳会談に釘付けとなっている。

　　そうした最中、米国は6月12日、台湾に新たに建設された駐在員事務所と呼ぶべき複合施設を落成した。これは事実上の大使館と目される。

　　『ロイター通信』によると、開設式典には台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統も出席し、米台関係は“必然的なもの”だとすることを再確認したとする。...

　　今週、国際社会はシンガポールで開催された米朝首脳会談に釘付けとなっている。

　　そうした最中、米国は6月12日、台湾に新たに建設された駐在員事務所と呼ぶべき複合施設を落成した。これは事実上の大使館と目される。

　　『ロイター通信』によると、開設式典には台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統も出席し、米台関係は“必然的なもの”だとすることを再確認したとする。

　　民間団体とされる“台湾米国協会（AIT）”の複合施設は、2億5,000万ドル（約275億円）をかけて9年がかりで建造されたが、資金は米国政府が拠出し、米外交官が駐在することから、実質的に米大使館と見做される。

　　米国政府は1979年、中国の推す“一つの中国原則”を容認し、以降台湾との国交を断絶した。

　　しかし、現実的には米台関係は“非公式ながら堅固”だと米国務省も認めている。

　　具体的には、米国製武器の主要な輸入国であり、また、2016年の米台貿易高は653億ドル（約7兆1,830億円）にも上り、米国にとってトップ10の貿易相手国となっている。

　　そしてドナルド・トランプ大統領が就任以降、米中関係は、南シナ海問題や米中貿易不均衡問題に現れるとおり、緊張度が高まってきている。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『AFP通信』配信）：「米国、“画期的な”事実上の大使館を台湾に開設」

　　今年の3月、トランプ大統領が台湾旅行法（台湾との高級官僚交流に関する規程）発効を認めたことから、中国側は“間違いを正せ”と米国に強く迫っていた。

　　しかし、この程米国は、1979年の台湾断交以来設置していた民間団体のAIT事務所の複合施設を新たに開設した。建設資金の2億5,500万ドルは米国政府が拠出していることから、事実上の大使館と見做される。

　　AITのジェームズ・モリアーティ会長は、蔡総統及びマリー・ロイス米国務次官補が出席した開設式典で、同複合施設の開設は米台関係にとって“画期的な”事態であり、かつ、“米政府による台湾への強い支援”を示すものだと演説した。

一方、6月13日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「中国、米国が台湾に2億5,600万ドルをかけた“事実上の大使館”開設したことは“重大な約束違反”だと激怒」

　　この程台湾に開設されたNGO“AIT”は、米国政府が資金を拠出し、米国人及び台湾人スタッフ合計約500人が勤務する広大な組織である。

　　事実上の大使館と見做されるAIT事務所複合施設の落成に当り、中国外交部（省に相当）の耿爽（ゲン・シュアン）報道官は6月12日の公式記者会見で、米国が正式に認めている“一つの中国原則”に対する“重大な約束違反”だと非難した。