【Globali】
トランプーキム サミットでシンガポールは観光地ブランドを高めた(2018/06/13)
今回の6月12日のアメリカ大統領トランプと北朝鮮労働党委員長のキム・ジョンウン間の首脳会議はシンガポールで行われ、これに伴い3000人以上の海外メディア関係者が会議の日を中心にこの町に殺到した。シンガポール政府は会場となったホテルの費用と北朝鮮政府一行のホテル宿泊費などを支払っているとのことであるが、これは何を狙っているのか?
会議の前日、6月11日にキム委員長、トランプ大統領が各々、シンガポールのリー・シェンロン首相に今回のシンガポール側の出費、1500万USドル(=約16.5億円)に対して直接謝辞を述べているが、シンガポールとしてはこの程度の出費は短期的にも充分回収できる有効な投資と見ている。
シンガポールとしては当然のことながら、このような歴史的な会議が開催されるため、要人の警護や会議場所の周辺にバリケードを設けるなどの余計な作業や人員が必要となる。...
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会議の前日、6月11日にキム委員長、トランプ大統領が各々、シンガポールのリー・シェンロン首相に今回のシンガポール側の出費、1500万USドル(=約16.5億円)に対して直接謝辞を述べているが、シンガポールとしてはこの程度の出費は短期的にも充分回収できる有効な投資と見ている。
シンガポールとしては当然のことながら、このような歴史的な会議が開催されるため、要人の警護や会議場所の周辺にバリケードを設けるなどの余計な作業や人員が必要となる。なおプラス面の効果として会議目当ての報道陣や首脳の姿を自分の目で見たいとする一般の観光客も増加する。
そのため、ホテルの宿泊客数が増え、レストランも会議にかこつけたメニューを出し、ショッピングセンターも会議にかこつけた商品を販売して売り上げが増し、ビジネスの拡大による税収入の増加を期待できる。またトランプ大統領やキム委員長が泊まったホテルも知名度が上がり、新たな観光名所にもなる。
近年、中東諸国のドバイ、ドーハもしくはバーレンなど国際会議誘致のライバル都市が増える中、シンガポール政府としては長期的には、この会議を契機にして「セキュリティが完備して、警備がやり易い都市である」ということをうたい文句に将来の多くの国際会議の誘致を狙っている。
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