同国は今回の活動が２０１５年の核合意に違反するものではないと認識しており、すでにIAEAに対しても書簡で伝えたという。IAEAの広報担当も濃縮同国がウランの原料となる六フッ化ウランの生産能力を増やすプロセスを始めたとしている。...

同国は今回の活動が２０１５年の核合意に違反するものではないと認識しており、すでにIAEAに対しても書簡で伝えたという。IAEAの広報担当も濃縮同国がウランの原料となる六フッ化ウランの生産能力を増やすプロセスを始めたとしている。

２０１５年に米英仏独中ロの６ヶ国と締結した核合意では、イランによるウラン濃縮度を１５年間で３．６７％に抑えるよう制限されており、核兵器生産に必要とされる９０％をはるかに下回っている。今回の濃縮活動も「ルールと約束された枠組みの中である」と説明している。

核合意については、トランプ米大統領が先月、欧州各国の反対を押しきって離脱し、イランに対し制裁を再開すると明言していた。欧州や中国は合意にとどまる意思を表明しているが、イランにとっては核開発を進めることも制限される上に、制裁も課されるという状況に納得がいっていない。イランの最高指導者ハメネイ師は対抗措置としてウラン濃縮活動の拡大を示唆していた。

イラン政府はもし、欧州各国が核合意を維持することに失敗すれば、ウラン濃縮を２０％まで引き上げる選択肢がいくつかあると話す。