『BBC』『CNN』『CNBC』などの各国英文メディアは、ロシア疑惑をめぐる問題でドナルド・トランプ米大統領が「自身に恩赦を与える絶対的権利がある」と述べ、注目されていると報じている。

２０１６年米大統領選の際のロシア干渉疑惑について、ロバート・モラー特別捜査官が捜査を進めているが、トランプ氏が自身のツイッターを通じて、この捜査が中間選挙へ向けた「魔女狩り」であると表現して、捜査が「違憲」であると主張した。同氏は「多くの法律専門家が指摘するように、私には恩赦が与えられるという絶対的権利がある。だが、何も悪いことはしていないのだから、権利を行使することもない」と投稿し、対抗する姿勢をあらわにした。...

２０１６年米大統領選の際のロシア干渉疑惑について、ロバート・モラー特別捜査官が捜査を進めているが、トランプ氏が自身のツイッターを通じて、この捜査が中間選挙へ向けた「魔女狩り」であると表現して、捜査が「違憲」であると主張した。同氏は「多くの法律専門家が指摘するように、私には恩赦が与えられるという絶対的権利がある。だが、何も悪いことはしていないのだから、権利を行使することもない」と投稿し、対抗する姿勢をあらわにした。

またこれについて今月２日、ニューヨーク・タイムズ紙はトランプ氏の元弁護士がモラー氏に宛てた手紙で、大統領が自身に恩赦を与える権利があると主張していたと報じた。さらにそれを受けてトランプ氏の法律顧問であるルディ・ジュリアーニ氏は翌日テレビ番組に出演し、「その予定はない」とした上で、大統領が自身に恩赦する権利はおそらくあると述べた。同氏は「政治的な余波はとても大きなものになると思う。」とした。

実際、歴代の大統領が自分自身に恩赦を与えたことはない。１９７４年にウォーターゲート事件の弾劾を受けて辞任したリチャード・ニクソン大統領の場合、司法省は自身に恩赦を与えることはできないと判断した。ただ、恩赦を与えることは違憲ではないとの見解もあるため、明確な答えは出ていない。

モラー氏はトランプ氏に事情聴取する機会を得たい考えだが、弁護士たちは反対している。ジュリアーニ氏も「聴取を受けない方向」で進めているというが、モラー氏は聴取ができなければ、連邦大陪審による召喚を要求する可能性もあるという。ただ、これを阻止する動きもあるとされており、今後の動向が注目される。