トランプ米大統領は25日、連邦政府職員の免職や、職員を代表する労働組合への圧力強化を容易にする3つの大統領令に署名した。効率的な政府の実現のためとしているが、権限や資金面での締め付けを警戒する組合は、早速これを強く批判している。
政権の高官らによれば、今回の大統領令により、政府機関は、仕事の評価が低い職員を解雇したり、組合との契約において「より良い条件」を得たり、組合業務の任にある政府職員に対し、組合活動に携わる時間を短くさせたりすることが容易になるという。
第一の大統領令は、業績評価の低い公務員を解雇する前の是正・監視期間を短縮し、一旦免職となった職員の別の政府機関への再就職を難しくすることを狙いとしている。...
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政権の高官らによれば、今回の大統領令により、政府機関は、仕事の評価が低い職員を解雇したり、組合との契約において「より良い条件」を得たり、組合業務の任にある政府職員に対し、組合活動に携わる時間を短くさせたりすることが容易になるという。
第一の大統領令は、業績評価の低い公務員を解雇する前の是正・監視期間を短縮し、一旦免職となった職員の別の政府機関への再就職を難しくすることを狙いとしている。
第二の大統領令は、連邦に「労働関係作業部会」を立ち上げ、政府と組合との契約を詳細に分析し、無駄な支出を削減しようというものだ。
そして第三の大統領令は、連邦政府職員が組合活動に割く時間を制限するとともに、組合から連邦の建物の使用料を徴収し、政府に通う交通費・出張費や、議会へのロビー活動に関連した組合への支払いを削減するなど、経済的な締め付けを強めるものである。
政府高官は、3つの大統領令の結果として、毎年「少なくとも1億ドル(約109億円)」の税金が節約できると見積もっていると述べたが、どの位の職員が削減できるかについては明示しなかった。
ホワイトハウスで国内政策を担当するアンドリュー・ブレムバーグ大統領補佐官は、「大統領は公務員規則を改革することにより、さらに効率的な政府を推進するという公約を果たした。」と記者団との電話による会見で述べた。「これらの大統領令によって、政府機関は業務成績の悪い職員を免職しやすくなり、納税者の税金がもっと効率的に使われるようになる。」とその趣旨を説明しており、政治的な意図については否定している。
210万人の連邦政府職員の内、70万人の組合員を代表する米国行政府職員連合(AFGE)のデビッド・コックス委員長は、大統領令は、「連邦政府職員に対し長年認められてきた職場での権利を奪うものであり、この政権は全ての納税者のために働く公務員を、自らの思いのままに奉仕する政治事務員に置き換えようと躍起になっているようだ。」と声明で厳しく批判し、訴訟も辞さないと表明した。
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