アマゾンは警察機関に低コストで技術を提供している。...

アマゾンは警察機関に低コストで技術を提供している。アマゾンがこの分野に参入すると、政府の監視能力が大幅に強化され、すでに不均衡な割合で逮捕されているマイノリティ、不法移民または政治に抗議する人にとって、恐ろしい結果をもたらすだろう。

擁護派らは、22日にアマゾンに宛てた書簡の中で、「私たちは政府に監視されずに通りを歩くことができるはずだ。アメリカのコミュニティにおける顔認識技術導入は、この自由を脅かすものだ」「あらゆる肌色の人や移民を含むコミュニティにとって、またアマゾンが構築してきた信頼と尊敬にとって、深刻な脅威につながる」と述べた。

アマゾンは2016年後半に「レコグニション(Rekognition)」をリリースし、オレゴン州ポートランド西側に位置するワシントン郡の警察署は、法執行機関としては初期の購入者だ。警察は、例えば店舗の防犯カメラで盗難容疑者を特定するために、1日に約20回レコグニションを使用していた。レコグニションは80％超の確率で顔を正確に認識できるという。先月、当局は、身分を証明できない容疑者であったり、命の危険にさらされている人がいたりする場合は、リアルタイムの顔認識を使用できるとの使用ルールを定めた。 また、ACLUが入手した文書によると、アマゾンは最近、フロリダ州オーランド市の警察にもレコグニションへのアクセス権を販売した。警察が将来の犯罪解決に使用する可能性がある。

レコグニションのソフトウェアディレクターのランジュ・ダス氏は韓国ソウルで開かれた開発者会議で、「オーランド市は開発にあたっての私たちのパートナーである。街中に防犯カメラが設置されている。カメラはデータをストリーミングしていて...私たちはストリームデータの購読者であり、ビデオをリアルタイムで分析し、収集された顔のデータに対して検索を行う。」と述べた。

オーランド警察は、顔認識技術は「現行の法律に従って」実施されている「試験的なプログラム」としてのみ使用していると述べている。また、この技術は「現時点では捜査時もしくは公共の場所で」は使用されていないとしている。

アマゾンは、批評家に対して次のように自らを弁護した。「技術を乱用する人がいるという理由で新しいテクノロジーを禁止すると、私たちの今日の生活の質はもっとひどくなるだろう。コンピュータが違法に使用されるという理由で、顧客がコンピュータを購入できない場合を想像してみてください。」

他の警察がオーランド警察のようにレコグニションを導入するかどうかはまだ分からない。

警察が顔認識技術を使用するのは米国に限られたことではない。中国では、この技術が広く使われていて、最近では、5万人が集まるコンサートで容疑者が特定されたと伝えられている。