1986年の連邦法に基づき、企業は従業員が米国で正当に就労する権利を有するかや滞在に必要な書類があるかを確認しなければならない。不法就労が発覚した場合、雇用主は罰金や刑事訴追を受ける可能性がある。...

1986年の連邦法に基づき、企業は従業員が米国で正当に就労する権利を有するかや滞在に必要な書類があるかを確認しなければならない。不法就労が発覚した場合、雇用主は罰金や刑事訴追を受ける可能性がある。

「人間への影響が出てくることは当然である。我々は法律を守る義務がある。」と、国土安全保障省調査局のマット・アレン次官は述べた。同局は職場関連の移民コンプライアンスを担当する。アレン次官は、暴力から逃れて違法移民が起きる一方で、「大多数の」人は雇用を求めて米国に来ると述べた。「我々は、人々を引き寄せる国境を固めるという重要な部分に焦点を当てている。」

先週、アイオワ州のマウントプレザント市でのICEによる捜査で32名が逮捕され、地域住民による抗議に発展した。「捜査は、拘束された人々、その家族、そしてコミュニティ全体にとって衝撃である」と、アイオワ州のアメリカン・フレンズ奉仕団の移民プログラムディレクターのエリカ・ジョンソン氏は語った。

4月には、トランプ大統領就任以来最大の職場捜査となったテネシーの肉処理工場で、約100名がICEにより逮捕された。テネシー州移民・難民権利連合(TIRRC)によれば、この強制捜査の後、ハムブレン郡の学校では、500人から600人の子供たち(地区の学生10,000人の約5％に相当)が欠席した。TIRRCのステファニー・テアトロ共同執行取締役は、「我々のコミュニティは、トランプ政権以降、激しい恐怖のもと生活している。捜査や地元執行機関の関与が、郡内に衝撃をもたらすだろう」と声明で述べた。

1月にICEは、全米17州でセブンイレブンのフランチャイズ店舗98店に雇用確認調査の通知を送達し、その後21名が逮捕された。

ICEが年末逮捕者数を発表した昨年12月、ホーマン元長官は、今後は現行の「4～5倍」職場捜査を増やすと述べた。

ICEが14日に発表したところによると、その発言どおり捜査範囲が明らかに広くなっている。2017年と比較すると、職場での逮捕はすでに倍増している。昨年10月から今月4日までの職場に関連した逮捕は610件であったが、前年度(2016年10月～2017年9月)は172件であった。また今年度はすでに3,510件の職場捜査を実施している(前年同期は1,716件)。