5月14日付米
『AP通信』:「トランプ大統領、制裁を受けている中国企業を救済すると発言」
これまで中国との貿易不均衡問題に関して強硬姿勢を見せていたドナルド・トランプ大統領が5月13日、商務省より制裁対象とされていた通信機器メーカー大手の中国ZTE社を救済するとツイートした。
商務省は先月、ZTE社が制裁対象である北朝鮮やイランとの交易を続けていたことを理由として、向こう7年間米企業との貿易を禁止する措置を発表していた。...
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5月14日付米
『AP通信』:「トランプ大統領、制裁を受けている中国企業を救済すると発言」
これまで中国との貿易不均衡問題に関して強硬姿勢を見せていたドナルド・トランプ大統領が5月13日、商務省より制裁対象とされていた通信機器メーカー大手の中国ZTE社を救済するとツイートした。
商務省は先月、ZTE社が制裁対象である北朝鮮やイランとの交易を続けていたことを理由として、向こう7年間米企業との貿易を禁止する措置を発表していた。
中国南部に本拠を構えるZTE社は、7万人の従業員を抱え、スマートフォン等の通信機器を米国含めた全世界の大手通信企業に供給しているが、米側制裁によって主力事業の停止に追い込まれ、多くの従業員が失業する事態となっていた。
なお、トランプ大統領はツイッターで、この制裁で多くの中国人従業員が失業していることが忍びないので、習近平(シー・チンピン)国家主席と同社の救済について協議していると言及している。
一方、下院情報委員会の民主党トップのアダム・スキフ議員(カリフォルニア州選出)は、ZTE社の通信技術等は米国にとってサイバー保障上の脅威となっており、それよりも中国人の失業問題の方を優先するのは愚かな話だと非難している。
同日付英『デイリィ・メール・オンライン』(『ロイター通信』配信):「中国、ZTE社に対する米国側対応を評価」
中国外交部(省に相当)の陸慷(ルー・カン)報道局長は5月14日、トランプ大統領がZTE社の救済措置を検討しているとの発言について、中国側はこれを評価し、米国側と更に具体的に協議していくと表明した。
同日付中国『中国新聞』:「外交部:中国政府は米国側のZTE社制裁対応を評価すると発表」
5月14日の記者会見で陸報道局長は、習国家主席の特使として、劉鶴(リウ・ホー)国務院副総理(66歳)が5月15~19日の間訪米し、米国側と経済・貿易連携協議を行うと表明した。
更に同局長は、本協議において、ZTE社の問題も含めて、前向きかつ建設的な成果を得られるよう、米側と協力していきたいと言及した。
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