昨年、12月6日のアメリカ大統領、ドナルド・トランプの決定により、本日5月14日に正式にイスラエルのアメリカ大使館がこれまでのテルアビブからエルサレムに移され、執務が行われる。5月14日はイスラエルの独立記念日に相当し、イスラエルに住む数百万人パレスチナ人にとっては、この日は怒りの燃えたぎる日でもある。あえてこの日にエルサレムにアメリカ大使館をオープンしたことは、パレスチナ人に対し、さらなる屈辱を与えるだけで、マイナス効果しか考えられない。国連を中心とする国際社会のコンセンサスに反するアメリカ政府のイスラエルの首都を正式のエルサレムとし、アメリカ大使館をこの都市に移転するという独断的な決定は、アラブ社会全体に大きな波紋を投げかけるものである。

ご存知のとおり、エルサレムはユダヤ教のみならず、イスラム教、キリスト教の聖地であり、1つの国の首都の枠を超えた存在である。言うなれば、この町はこれまで３宗教のバチカン的な存在であり続けていた。

従って、歴史ある宗教都市、エルサレムをユダヤ教信仰するイスラエル人の首都として認めさせ、統治を委ねることは、特にイスラム教を信仰するパレスチナ人、さらには世界のイスラム教徒に対する冒とくとなるものと考えられる。...

ご存知のとおり、エルサレムはユダヤ教のみならず、イスラム教、キリスト教の聖地であり、1つの国の首都の枠を超えた存在である。言うなれば、この町はこれまで３宗教のバチカン的な存在であり続けていた。

従って、歴史ある宗教都市、エルサレムをユダヤ教信仰するイスラエル人の首都として認めさせ、統治を委ねることは、特にイスラム教を信仰するパレスチナ人、さらには世界のイスラム教徒に対する冒とくとなるものと考えられる。このことは、必然的にイスラム社会に反イスラエル、反アメリカの機運を高めることに結果する。

今回のトランプ大統領のエルサレムへのアメリカ大使館移転に関しては、親米的なアラブ諸国も沈黙を保っている。ちなみに、サウジアラビアはシリアやイエメンの内戦でイランがうしろだてしている勢力と対抗するためアメリカの援助が必要で、UAE等のペルシャ湾岸諸国もアメリカとの政治、経済関係が深いため

声を大にしてアメリカに反発できない状況にある。

ともあれ、今回のアメリカの独断的なイスラエル大使館のエルサレムへの移転が、不安定な中近東、中東情勢の火種とならず、イスラエル特にパレスチナ地域で過激な運動が回避され、穏健に状況が推移することを望みたい。