中国は１４年連続で優先監視国に指定されており、トランプ米大統領は今後中国製品に２５％の追加関税を課し、制裁を強化することを検討している。...

中国は１４年連続で優先監視国に指定されており、トランプ米大統領は今後中国製品に２５％の追加関税を課し、制裁を強化することを検討している。またカナダはこれまで監視国として指定されてきたが、今年は優先監視国へ引き上げられた。同国国境での偽造品や海賊版商品の取り締まりが甘いことや医薬品の知的財産保護に懸念があることが理由とされている。米国の製薬会社は、特許保護下にあるジェネリック医薬品がとても安い値段でカナダから流入していることに不満を覚えている。

米国は優先監視国を中心に今後２ヶ国協議を行い、知財保護を強化したい考えだ。USTRのロバート・ライトハイザー代表は「米国の知的財産を守るのは、政権の最重要課題である」と話している。この件で同氏は政府高官とともに来週、中国を訪問する予定だ。

今回の報告に対し中国商務省は異議を唱えており、「米国との間で約束されたことを真剣に遂行しており、事実を尊重し、客観的かつ公平に、我が国を含む外国政府との間で交わされた知財保護の努力やその成果を好意的な意図を持って評価することを要求する。」とコメントしている。