『CNN』『CBS Chicago』『Fox News』などの英文メディアは、動画共有サイトの「ユーチューブ」が不適切だと思われる動画８３０万件を削除したとコミュニティーガイドライン施行報告書によって発表したと伝えている。

報告書は四半期に一度ユーチューブが作成しているものだが、過去に発表されたことはなく、今回の発表が初めて。それによると、２０１７年１０月から１２月の期間中にガイドラインに違反している動画を削除したとしており、その内容の多くはスパムやアダルトコンテンツだったという。ユーチューブは動画が投稿されると、まず機械学習されたAIによって不適切と思われる動画が公開を停止される。今回の８３０万件のうち、６７０万件はAIによりはじかれており、そのうち７６％は一度もユーザーによって再生されていないことがわかった。...

報告書は四半期に一度ユーチューブが作成しているものだが、過去に発表されたことはなく、今回の発表が初めて。それによると、２０１７年１０月から１２月の期間中にガイドラインに違反している動画を削除したとしており、その内容の多くはスパムやアダルトコンテンツだったという。ユーチューブは動画が投稿されると、まず機械学習されたAIによって不適切と思われる動画が公開を停止される。今回の８３０万件のうち、６７０万件はAIによりはじかれており、そのうち７６％は一度もユーザーによって再生されていないことがわかった。

ユーチューブ側はAIを利用した機械学習による動画公開の判断に自信を見せている。同社HPのブログによると「２０１７年の初め頃、AIによる動画公開の選定では１０名以下の再生に抑えられた不適切動画は８％ほどしかなかった。しかし同年７月には５０％以上を選定ではじくことに成功している。」となどと述べ、機械学習選定システムの進歩を強調している。

ただ、機械によって不適切と判断された動画も、システム自身で自動的に削除するわけではない。削除対象と考えられる動画を人間のオペレーターへと渡し、そこで公開取り下げや年齢制限を設けて公開するなどが最終的に判断される。以前ユーチューブではそのための人員として１万人を雇うなどと話していたこともある。

こうした動きに対してテクノロジーや人権団体の専門家らは「暫定的ではあるが評価すべきだ」と一定の評価をしている。