インターネット交流サイト世界最大手の米フェイスブックは23日、2018年1~3月に、過激派組織の「イスラム国」(IS)や国際テロ組織「アルカイダ」とその関係組織による過激主義的な投稿約190万件を、削除したことを明らかにした。この件数は2017年10~12月の約2倍となる。同社はまた、テロやテロ組織などの社内定義を初めて公開した。
欧州連合(EU)加盟各国は、フェイスブック他のIT企業に対し、過激主義的なコンテンツを早く削除するよう圧力を強め、そのための法制を整備するなどの措置を実施している。また米国議会もフェイスブックなどが偽ニュースを拡散したとして、その責任を厳しく追及してきた。これに対しIT企業は、各種の取り組みを積み重ね、進捗状況を示すよう努力している。
フェイスブックは、第1四半期に削除した投稿の内の99%は、利用者の報告を待たずに同社の技術の進歩や従業員のチェックによって検知したものであると説明した。...
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欧州連合(EU)加盟各国は、フェイスブック他のIT企業に対し、過激主義的なコンテンツを早く削除するよう圧力を強め、そのための法制を整備するなどの措置を実施している。また米国議会もフェイスブックなどが偽ニュースを拡散したとして、その責任を厳しく追及してきた。これに対しIT企業は、各種の取り組みを積み重ね、進捗状況を示すよう努力している。
フェイスブックは、第1四半期に削除した投稿の内の99%は、利用者の報告を待たずに同社の技術の進歩や従業員のチェックによって検知したものであると説明した。同社のテロ対策チームは昨年6月、150人から200人に増強された。同社はまた、過激主義的な内容を検知するために、イメージ・マッチングなどの自動化ソフトを使用している。こうした努力により、第1四半期に、過激主義的なコンテンツへの対応のために要した平均時間(中央値)は1分に満たなかったという。
フェイスブックは、過激主義的な投稿約190万件の内の大部分は削除したが、情報共有、あるいは反過激主義が掲載の目的である一部の投稿については、警告を付すに止めたと同社のブログで述べている。
同社はテロ組織による投稿を禁じているが、テロやテロ組織の定義については、これまで明らかにしてこなかった。今回同社はテロ組織について、「政治、宗教、イデオロギー上の狙いを遂げることを目的として、市民や政府または国際的な組織を脅迫するために、人々あるいは財産に対する事前に計画された暴力行為に従事する、全ての非政府系の組織」と定義した。
この定義には、過激な宗教団体、白人至上主義者、好戦的な環境保護論者などの様々なグループが含まれ、同社は特定のイデオロギーや特定の集団の政治的な目標などに偏ったものではないと説明している。
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