『ロイター』『The Verge』などの英文メディアによると、トランプ政権下で米環境保護庁（EPA）がクリーンパワー計画（CPP）の撤廃をする件で、アップルが企業として初めて撤廃反対を表明したと伝えている。

クリーンパワー計画は、前オバマ政権下で策定された温室効果ガス削減計画だ。それによると、環境保護、公衆衛生保護、消費者から得た歳入を守るため、発電所からの二酸化炭素排出量を２０３０年までに０５年比で３２％削減するとしている。しかし、現トランプ大統領に政権が変わると、トランプ氏はEPAのスコット・プルイット長官にCPPの撤廃を命じた。そのためプルイット氏は２０１７年１０月に計画を撤廃すると提案、その後法令によりパブリックコメントが受け付けられているがその期限は２０１８年４月２６日まで延期されている。...

クリーンパワー計画は、前オバマ政権下で策定された温室効果ガス削減計画だ。それによると、環境保護、公衆衛生保護、消費者から得た歳入を守るため、発電所からの二酸化炭素排出量を２０３０年までに０５年比で３２％削減するとしている。しかし、現トランプ大統領に政権が変わると、トランプ氏はEPAのスコット・プルイット長官にCPPの撤廃を命じた。そのためプルイット氏は２０１７年１０月に計画を撤廃すると提案、その後法令によりパブリックコメントが受け付けられているがその期限は２０１８年４月２６日まで延期されている。トランプ氏はCPPを撤廃することで、石炭や石油、天然ガスなどの産業を活性化させ、資源の輸出を支援し、貿易赤字を減らしたい考えだ。

しかしアップルは、これまで行ってきたクリーンエネルギーへの働きかけが無駄になり、競争力が落ちてしまうことを懸念している。同社は米国で操業している会社を全て風力や太陽光などの再生可能エネルギーでまかなっている。同社はクリーンエネルギーを強化するメリットとして、石油などの資源のように価格の振れ幅が少ないため、利用者に対して大幅な価格変動からの防衛策となると述べている。

中国では再生可能エネルギー開発が進み、米国にも追いつく勢いだと言われている。もし計画を撤廃したら、そのためにこれまで行ってきた投資や開発が脅かされ、他国との開発競争にも負けてしまうとアップルは懸念している。企業がCPP撤廃について意見したことがなく、アップルが初めて問題点を指摘した。