英国やカナダ、フランス、ドイツ、日本など４０ヶ国は米国からビザなしの入国が認められているため影響を受けない予定だ、しかし中国やインド、メキシコなどは認められていないため、旅行客や仕事で訪問する人には混乱を与えそうだ。...

英国やカナダ、フランス、ドイツ、日本など４０ヶ国は米国からビザなしの入国が認められているため影響を受けない予定だ、しかし中国やインド、メキシコなどは認められていないため、旅行客や仕事で訪問する人には混乱を与えそうだ。また、外交官や公用ビザの申請者は例外となる予定だが、‘ほとんど’という表現をされているため、一部の国の人は情報の提供を要求される可能性もある。

対象となるソーシャルメディアのプラット・フォームはツイッターやフェイスブック、インスタグラムなど米国に拠点を置く企業のほか、中国のウェイボーやロシアのVKなども含まれるという。

これに対し、人権団体らは言論の自由を奪い、プライバシーの侵害であると非難した。米自由人権協会のヒナ・シャムシ氏は「オンラインでした発言が米政府当局に誤解を招いているかどうか見極めなければいけない。」「トランプ政権が定義する‘テロ行為’が曖昧で、過度に広範であることを懸念している。これが本質的には政治的であり、何も悪いことをしていない移民に対する差別に利用される可能性があるからだ。」と強調した。

新たな措置は５月２９日に承認される見通しで、現在一般の人や関係団体からパブリックコメントを６０日間受け付けている。