3月24日付Globali「安倍首相、友人と信じていたトランプ大統領に裏切られ、米鉄鋼関税で日本製品は適用除外されず」の中で次のように報じた。すなわち、安倍首相は、トランプ・金正恩（キム・ジョンウン）両首脳会談の頭越し決定に始まって、今回の米政府による鉄鋼関税で日本製品が適用除外されなかったことに対して、驚きを隠せないであろう。しかし、安倍首相の内憂外患は更に続く。何故なら、森友問題はさておき、米朝首脳会談設定に続いて、中朝首脳会談まで、日本のみ事前連絡されずに進められたことが判明し、益々日本置き去り感が漂い始めたからである。

3月29日付米『CNBCニュース』：「トランプ・金両首脳会談設定に日本は蚊帳の外、安倍首相としては挽回を図りたいところ」

　　安倍晋三首相としては、ドナルド・トランプ大統領と金正恩委員長の首脳会談が自身の関与しないところで決定されたことに焦りを感じている。

　　従って、何としてでも日本の存在感を発揮すること、更には、トランプ大統領が日本の安全保障を置き去りにして北朝鮮と何らかの合意をしてしまわないよう、同大統領にきっちり釘を差すべく4月にも訪米する意向である。...

3月29日付米『CNBCニュース』：「トランプ・金両首脳会談設定に日本は蚊帳の外、安倍首相としては挽回を図りたいところ」

　　安倍晋三首相としては、ドナルド・トランプ大統領と金正恩委員長の首脳会談が自身の関与しないところで決定されたことに焦りを感じている。

　　従って、何としてでも日本の存在感を発揮すること、更には、トランプ大統領が日本の安全保障を置き去りにして北朝鮮と何らかの合意をしてしまわないよう、同大統領にきっちり釘を差すべく4月にも訪米する意向である。

　　そして、更に日本の国益を考えた場合、5月の米朝首脳会談後速やかに、例えば6月にでも同首相自身が訪朝して、金委員長との会談設定を成し遂げるべく、根回しを始めている模様である。

　　何故なら、同首相として最優先課題とすべきは、① 日本の安全保障上必須である北朝鮮の完全非核化（米国本土射程内の大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発断念だけで話を纏めさせないこと）、及び② 1970～1980年代に拉致された日本人被害者の帰国成就、であるからである。

　　なお、安倍政権としては、上記①の点を継続推進させるため、この度トランプ大統領顧問として選出された、共にタカ派のジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官及びマイク・ポンペオ国務長官に期待するところ大であろう。

3月28日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『AP通信』配信）：「安倍首相、米朝首脳会談で日本の安全保障置き去りに懸念」

　　安倍首相は3月28日、米朝首脳会談で、日本の安全保障上脅威となる短・中距離ミサイル開発を止めさせる話が討議されない可能性について懸念を抱いていると表明した。

　　同首相によれば、トランプ大統領のこれまでの対応から、北朝鮮に対して、米本土射程距離のICBM開発断念だけに止められ、更には、核開発さえ止めれば核兵器保有は許容するような話に乗りかねないと大いに心配しているという。

　　安倍首相としては、先の米朝首脳会談設定のみならず、今回電撃的に行われた中朝首脳会談についても、事前に日本側に連絡がなかったことに驚愕している。

　　そこで、同首相としては、4月の訪米時に、トランプ大統領と会談して、日本の安全保障上必要な事態、更には、長年の懸念である拉致被害者問題の解決について、同大統領に念押しする必要があると考えている。

一方、3月29日付中国『チャイナ・デイリィ』（『ロイター通信』配信）：「日本側の首脳会談提案について北朝鮮が検討」

　　3月29日付『朝日新聞』は、日本政府が北朝鮮政府に対して、首脳会談を提案してきたことについて、現在北朝鮮側で内部検討している旨報じた。

　　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連、注後記）を通じて打診されていると報道されているが、目下のところ朝鮮総連は特にコメントしていない。

　　なお、韓国メディアの中では、金委員長が、韓国・米国・中国・日本・ロシアとの6ヵ国協議に向けて何らかの対応を検討している旨報じられている。

（注）朝鮮総連：朝鮮民主主義人民共和国を支持する在日朝鮮人のうち、「主体 (チュチェ) 思想」を指導的指針としてすべての活動、運動を展開しているとする人々で構成される団体。1945年結成の在日朝鮮人連盟が、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立。