インターネットを介した取引による収益への課税方法については、国際的な課題となっており、経済協力開発機構（OECD）などで見直しを検討しているが、合意形成には時間がかかるため、EUでは独自の課税策を先行させることにした。...

インターネットを介した取引による収益への課税方法については、国際的な課題となっており、経済協力開発機構（OECD）などで見直しを検討しているが、合意形成には時間がかかるため、EUでは独自の課税策を先行させることにした。

21日に発表された欧州委員会の提案では、世界の売上高が7億5,000万ユーロ（約980億円）超、EU域内で5,000万ユーロ（約65億円）超の国際企業を対象に、オンライン広告やデータに関わる取引などのデジタル関連の事業から得られる売上高に3％を課税する。加盟国全体で年間50億ユーロ（約6,500億円）の税収増を見込むとしている。

それに加え中長期的な対策として、各加盟国は、国内に企業の支店や工場などの実体がなくても、提供しているサービスが利用されていれば、売上高が年間700万ユーロ（約9億1,400万円）超、利用者が年間10万人超などの一定条件に合致する場合、国内にデジタル拠点があるとみなし、課税できるようにした。

欧州の一般企業は平均24％の税率で法人税を納付しているのに対し、グローバルIT企業が欧州で支払う税金の実効税率は10％未満にとどまる。欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキス副委員長は声明で、「現在課税されていない金額は受け入れ難いほどであり、早急に課税ルールを21世紀にふさわしいものに変える必要がある。」と指摘した。

しかしながら、デジタル課税の実現には加盟28カ国の全会一致が必要で、低税率で企業を誘致した国は抵抗姿勢を示しており、予断を許さない。また事実上の標的の巨大IT企業は、米政府を巻き込んで断固として反対しており、先に米国が打ち出した鉄鋼・アルミの輸入制限を巡る貿易戦争の懸念と相まって、米欧の対立が激化することも予想される。