米トランプ大統領は先週木曜日、輸入鉄鋼については25％、アルミニウムについては10％の関税を課す(ただし鉄鋼大量生産国であるカナダとメキシコは一時的に除外する)ことを発表した。...

米トランプ大統領は先週木曜日、輸入鉄鋼については25％、アルミニウムについては10％の関税を課す(ただし鉄鋼大量生産国であるカナダとメキシコは一時的に除外する)ことを発表した。中国は、これまで関税障壁の高まりに対して報復すると伝えてきたが、今回のトランプ大統領の発表後はまだ直接的な行動には出ていない。

鍾山商務相は、米国は毎年約20％の対中貿易赤字があると言っているが、それは誇張だと語った。貿易不均衡の要因の一つは、米国がハイテク産業の中国への輸出に制限をかけていることだと非難した。スーパーコンピューターや軍事用途の先端材料などの「両用」技術の輸入を中国が増やすことができれば、米国の貿易赤字は減少するのではないかという以前からの主張を繰り返している。一方、米国当局者は、その分野は赤字のわずか数％に過ぎず、輸出を増やすことは米国の国家安全保障を脅かす可能性があると述べている。

トランプ政権は、以前中国製洗濯機、太陽電池モジュール及び他商品に高い関税を課し、中国では米国が国際貿易の混乱を招いているとの非難につながった。

中国の習近平国家主席の最高経済顧問の劉氏は、緊張関係を解くために今月初めにワシントンを訪れている。

また、鍾山商務相は、中国は「市場参入を緩和し」続けると述べ、米国との緊張関係の一つとなっている知的財産権を今後重視すると述べた。中国への昨年の外国投資額は$1363億ドル。長年、国際的に投資対象として位置づけられている中国だが、近年投資熱が冷めている。調査によると、企業は、より収益性があり規制の緩いアジア諸国に経営資源をシフトしているようだ。商務相は、製造業自由化、医療、教育、新エネルギー車などの分野への門戸開放を改めて表明し、国内外企業に平等な待遇を与えることを約束した。