デルタ航空は24日の声明で、同社の団体旅行プログラムを通じた航空運賃の割引契約を終了するよう働きかけていることを明らかにし、「NRAのウェブサイトから当社の情報を削除するよう求める。...

デルタ航空は24日の声明で、同社の団体旅行プログラムを通じた航空運賃の割引契約を終了するよう働きかけていることを明らかにし、「NRAのウェブサイトから当社の情報を削除するよう求める。」と述べた。その2時間後、ユナイテッド航空も同様に、NRA会員が年次総会に出席する際の割引サービスの廃止を発表した。

両社の他に、NRAとその会員のための特典を取り消すことなどを既に表明している企業としては、レンタカー会社のハーツ、エイビス、アラモ、エンタープライズ、銀行のファースト・ナショナル・バンク・オブ・オマハ、保険会社のチャブやメットライフ、運輸会社のアライド・バン・ラインズ、セキュリティ会社のシマンテック、ホテルチェーンのベストウェスタンやウィンダムなどがある。

ファースト・ナショナル・バンク・オブ・オマハは、「お客様の反応を見て、NRAとの関係を見直すこととした。」と説明しており、アライド・バン・ラインズは、「NRAとの提携関係を即刻解消する。」としている。どの企業もフロリダ州の事件が原因であると明確には述べていないが、銃規制の強化やNRAとの関係を絶つよう企業に求める動きが高まる中で決断したものである。

NRAは、武器を持つ権利は合衆国憲法で保護されているとして、いかなる銃規制についても断固として反対している。NRAのウェイン・ラピエール会長は、銃規制の動きを「悲劇のけしからぬ政治化」と批判し、米国民に防衛の最前線に立つこと、即ち教師の武装化を求めた。トランプ大統領はこれに同調し、学校を守るために教師の武装化を進め、年次訓練によって銃に熟練させる考えを示したが、これが大きな波紋を呼んでいる。