2月17日付Globali「米高校銃乱射事件、米国内では犯人を非難する声はあっても銃廃絶気運はなし、一方、中国メディアは米国に中国の人権政策に文句を言う資格なしと一斉非難」で触れたとおり、日頃米国から人権問題を指摘されている中国が、このときとばかりに他国に干渉する資格なしと酷評した。そして更に、中国国営メディアがその社説で、中国を見習い、銃規制を強化して人権を擁護すべきだと高飛車な論評を展開した。

2月23日付米『ニューズウィーク』誌：「中国、米国は中国を見習い“本気になって”銃規制の上人権を擁護すべきと論評」 　

　中国国営メディア『環球時報』は2月23日の社説で、フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件に関し、米国は今こそ中国を見習い、本気になって銃規制し、人権擁護に努めるべきであると論評した。 　

　同紙はまた、米国は他国の人権問題を非難するが、米国こそ国内における銃犠牲者数が、米国の関わる戦争での兵士の死者数より多いという現実を直視すべきであるとも言及した。...

2月23日付米『ニューズウィーク』誌：「中国、米国は中国を見習い“本気になって”銃規制の上人権を擁護すべきと論評」 　

　中国国営メディア『環球時報』は2月23日の社説で、フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件に関し、米国は今こそ中国を見習い、本気になって銃規制し、人権擁護に努めるべきであると論評した。 　

　同紙はまた、米国は他国の人権問題を非難するが、米国こそ国内における銃犠牲者数が、米国の関わる戦争での兵士の死者数より多いという現実を直視すべきであるとも言及した。 　

　中国では、銃所有規制が厳しく、このために銃に関わる事件や犠牲者が激減しているとする。 　

　米中両国は、長い間人権問題で相互に非難し合っている。特に、1989年の天安門事件（注後記）を契機に、米国が中国に制裁を科して以降、険悪な状況が続いてきている。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「中国国営メディア、米国は中国に倣い、銃規制の上人権を擁護すべきだと酷評」 　

　中国はこれまで、米国他からの人権問題の批判を拒絶し、数百万人の貧困層救済等より、人権政策は機能していると主張している。 　

　しかし、現実問題として、習近平（シー・チンピン）指導部は、依然人権弁護士や活動家らの取り締まりを強化してきている。 　

　ただ、頻発する米国での銃乱射事件に関し、中国政府のプロパガンダ発信を担う『人民日報』傘下の『環球時報』はその社説で、銃乱射事件に目をつぶり、何ら対応策を打ち出せない政府こそ“反人道的”だと酷評している。

（注）天安門事件：1989年6月4日（日曜日）に、同年4月の胡耀邦元党総書記（民主化推進の政治家）の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧（市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺し）し、多数の死傷者を出した事件。政府側公式発表は死者319人だが、当局が一切情報公開しておらず、一説には犠牲者数は数百人～数万人とも言われる。