【Globali】
米フロリダ州の高校乱射事件を受け、世論調査で銃規制強化に賛成する人が66%に急増
米キニピアック大学が20日に結果を発表した最新の世論調査によれば、銃規制の強化に賛成する米国人は66%と、2015年12月の調査時から19ポイントも増加した。フロリダ州パークランドの高校で17人が犠牲となった銃乱射事件等の影響により、米国人の銃に対する認識が厳しくなっていることが判明した。
本世論調査は2月16~19日、キニピアック大が全米の1,249人の有権者を対象に電話等で実施したものである。これによれば、66%の米国人の有権者が、銃規制の強化に賛成し、反対の31%を大きく上回った。銃の所有者に限っても、50%が規制強化に賛成した。
同大が最初に銃規制についての調査を実施したのは、2012年末にコネチカット州ニュータウンの小学校で20人の子供と6人の大人が犠牲となった乱射事件の後であるが、今回の66%の賛成は、それ以来最高の数字だ。...
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本世論調査は2月16~19日、キニピアック大が全米の1,249人の有権者を対象に電話等で実施したものである。これによれば、66%の米国人の有権者が、銃規制の強化に賛成し、反対の31%を大きく上回った。銃の所有者に限っても、50%が規制強化に賛成した。
同大が最初に銃規制についての調査を実施したのは、2012年末にコネチカット州ニュータウンの小学校で20人の子供と6人の大人が犠牲となった乱射事件の後であるが、今回の66%の賛成は、それ以来最高の数字だ。2015年12月に実施した調査時には、賛成47%、反対50%と反対の方が多かったが、それから19ポイント近くも賛成する人が増加した。
同大によれば、この2カ月の間に無党派層、男性、非大卒の白人などで賛成する人が大きく増加したという。非大卒の白人では、賛成が62%、反対が35%だった。白人男性全体でも58%が賛成しているが、これらの人々は、2016年の選挙でトランプ大統領の支持基盤となった層である。大統領は、銃を持つ権利や全米ライフル協会を擁護しているため、この結果は意外だった。
他の調査項目では、97%が銃の購入を希望する人の身元調査の実施強化に賛成し、67%が銃などの武器の販売を全国的に禁止する必要があるとした。また83%が全ての銃の購入に、強制的な待機期間を設けることが必要であると答え、67%が米国では余りにも簡単に銃を購入できるとしている。59%がさらに多くの人が銃を携帯すれば、米国はより安全でなくなる、75%が銃を使った暴力犯罪を減らすために議会がもっと手を打つべきである、と考えていることが分かった。
一部のメディアは、巨大で多様性に富む米国には様々な意見を持つ人々がいる中で、身元調査については、全員に近い97%もの人が同意したという事実は重たいとして、驚きをもって報道している。トランプ大統領はフロリダ州の事件を受けて、ライフル銃の連射装置の禁止を検討するよう指示した他、身元調査を強化する考えも示したが、抜本的な銃規制には消極的である。
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