米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は18日、米メディアのインタビューに答え、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだから、もっとずっと多くの税金を支払うべきであると主張した。またその中で、自らがこれまで100億ドル（約1兆700億円）を超える税金を納めてきたことも明かした。
ビル・ゲイツ氏は、現在アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）に次ぎ、世界第2位の富豪であるが、法人税の大幅な減税や、個人所得税の最高税率の引き下げなどを盛り込んだ、米国の最近の税制改革法案については批判的な姿勢を見せている。
「私はさらに高額の税金を支払うべきだ。私は他の誰よりも多額の税金を支払っており、その額は100億ドルを超えている。しかし、政府は私のような立場にいる人々に対し、もっとずっと高い税金を支払うよう要求すべきだ。...
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ビル・ゲイツ氏は、現在アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）に次ぎ、世界第2位の富豪であるが、法人税の大幅な減税や、個人所得税の最高税率の引き下げなどを盛り込んだ、米国の最近の税制改革法案については批判的な姿勢を見せている。
「私はさらに高額の税金を支払うべきだ。私は他の誰よりも多額の税金を支払っており、その額は100億ドルを超えている。しかし、政府は私のような立場にいる人々に対し、もっとずっと高い税金を支払うよう要求すべきだ。」と、同氏は18日のCNNのインタビューの中で持論を展開した。
ゲイツ氏は、昨年12月に議会を通過した税制改革法案は、「前進的な法案ではなく、逆行する法案」であるとして、共和党は中産階級や労働者階級が恩恵を受けると説明していたにも関わらず、実際は富裕層を優遇するものになっていると指摘した。
「富裕層は中産階級や貧困層の人々よりも、劇的に多くの恩恵を与えられる傾向にある。そして社会のセーフティネットが強化されて、最も裕福な人々がもっと税金を支払うという、誰もが望む一般的な風潮とは逆の動きとなっている。」と同氏は批判している。
さらに米国内で拡大する格差についてはどう考えるかと尋ねられ、400億ドル（約4兆2,800億円）超の私財を寄付しているゲイツ氏は、「すべての進んだ民主主義社会がそのことを考えなければならない。」と応じた。
同氏は、米国民の6分の1が「失望した」状況下で生活しているとして、議員らは拡大する格差について考え、「なぜ我々はそうした人々のために良い仕事ができないのか。」と自問することが必要だと強調している。
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