請願に賛成する署名の登録は、内務省のウェブサイトで受け付けていたが、反響が非常に大きく、16日にはアクセスが集中してサーバーの負荷が過大となり、2時間ほど登録を止めなければならないほどだった。...

請願に賛成する署名の登録は、内務省のウェブサイトで受け付けていたが、反響が非常に大きく、16日にはアクセスが集中してサーバーの負荷が過大となり、2時間ほど登録を止めなければならないほどだった。

医師会のトーマス・ゼッカーズ会長は、請願は素晴らしいスタートを切ったとして、「これは重大な投票で、政治家らにこの問題を再度考えさせることになる。我々はさらに圧力をかけ、署名や支持の表明を集めていく。」と語った。

与党の中道右派・国民党を率いるセバスティアン・クルツ首相は非喫煙者であり、同党は総選挙前の前連立政権で禁煙法を支持していた。しかし極右政党・自由党党首のハインツクリスチャン・シュトラッヘ副首相は喫煙者であり、禁煙法は「選択の自由」を侵害するとして撤回を求め、それを選挙の主要公約とするとともに、連立政権への参加条件とした。シュトラッヘ氏は、撤回は非喫煙者、喫煙者、店主のための素晴らしい解決法と説明し、小規模飲食店の存続やその従業員の雇用の維持を訴えていた。

喫煙禁止の取り組みが始まって13年が経過するが、オーストリアは欧州でバーやレストランでの喫煙が今なお許されている残り少ない国の１つだ。喫煙者は原則分離された喫煙席に座らねばならないが、これは必ずしも厳密に守られておらず、50平米以下の小規模な店では、店主が喫煙可とするつもりであれば、分煙の対処は義務付けられていない。

欧州連合（EU）の統計部局であるユーロスタットが公表している統計によれば、オーストリアでは喫煙可能年齢に達した人の30％が喫煙者であり、これはEU加盟国の中で3番目に高い。喫煙に関した死因により死亡するオーストリア人は、年間１万3,000人に上るという。