FOMCは声明で、「労働市場は力強さを増し、経済活動は着実に成長している。雇用や家計支出、企業の設備投資の伸びは堅調だ。失業率は低い水準に止まっている。」と現状について述べた上で、物価上昇率は、昨年12月には年2%の目標を多少下回る水準で推移するとしていたが、今回は、今後上昇するだろうとして、インフレ見通しを上向きに修正し、新議長の下で3月に行われると予想される次の利上げに繋がる認識を示した。...

FOMCは声明で、「労働市場は力強さを増し、経済活動は着実に成長している。雇用や家計支出、企業の設備投資の伸びは堅調だ。失業率は低い水準に止まっている。」と現状について述べた上で、物価上昇率は、昨年12月には年2%の目標を多少下回る水準で推移するとしていたが、今回は、今後上昇するだろうとして、インフレ見通しを上向きに修正し、新議長の下で3月に行われると予想される次の利上げに繋がる認識を示した。

但し、FOMCは「金融政策を徐々に修正していくことで、経済活動が穏やかなペースで拡大し、労働市場の状況も好調を維持するだろう。」として、「物価は今年上昇していくと思われるが、中期的には目標の2%程度の上昇率で安定していくだろう。」と慎重な表現をしている。

トランプ政権が先に法律を通過させた大規模な減税政策などによって、物価は今年上昇するとの見方が広がっている。FRBは今年3回の利上げを考えているとしているが、今回のFRBの声明により、市場関係者は3月利上げの確率をこれまでの75%から82%に引き上げた。次のFOMCは3月20日から2日間の日程で開催される。

イエレン議長の任期は3日で切れ、14年にわたるFRBでの勤務も同日で終わる。後任のジェローム・パウエル理事は、5日に宣誓式を行って第16代議長に正式に就任する予定である。

パウエル氏はイエレン議長同様、堅実な金融政策を維持していくものと見られている。2017年の上院委員会でパウエル氏は、2008年の金融危機以来導入してきた様々な法規制を振り返ることの重要性を説き、それらは今でも有効に機能すると説明した。