米国の調査会社ギャラップが18日に公表した、国際調査の結果によれば、米国の指導者に対する世界の人々の支持率は僅か30%で、2007年の調査開始以来の最低水準に落ち込んでいることが分かった。週末に多くの米メディアが報じている。

トランプ米大統領の就任以来1年が経過したが、米国の指導力に対する信頼度は過去最低水準にまで落ち込んでいる。米ギャラップ社の米国、ドイツ、ロシア、中国の指導者への支持率に関する調査によれば、米国の指導者に対する世界の人々の支持率は30%で、中国の指導者への支持率31%を1ポイント下回り、ロシアの27%を3ポイント上回っただけだった。トップはドイツで41%となっている。

米国の指導者への支持率は、オバマ前政権最終年度の2016年の48%から大きく低下、これまでの最低記録だったブッシュ（子）政権時代の最終年度の34%を4ポイント下回った。...

トランプ米大統領の就任以来1年が経過したが、米国の指導力に対する信頼度は過去最低水準にまで落ち込んでいる。米ギャラップ社の米国、ドイツ、ロシア、中国の指導者への支持率に関する調査によれば、米国の指導者に対する世界の人々の支持率は30%で、中国の指導者への支持率31%を1ポイント下回り、ロシアの27%を3ポイント上回っただけだった。トップはドイツで41%となっている。

米国の指導者への支持率は、オバマ前政権最終年度の2016年の48%から大きく低下、これまでの最低記録だったブッシュ（子）政権時代の最終年度の34%を4ポイント下回った。オバマ前政権の最終年度には、米国はドイツを7ポイント、中国を17ポイント、ロシアを22ポイント引き離していたので、状況は1年で大きく変化したことになる。

今回、米国の指導者への支持率は、調査対象の約半数の65の国と地域で、10ポイント以上下落したが、特に米州、欧州の同盟国・協力国などでは低下が著しく、ポルトガル、ベルギー、ノルウェーでは40ポイント以上低下した。カナダでも前回の60%から20%に下落、メキシコでは44%から28ポイント下落して、過去最低の16%となった。ロシアでの支持率は、アイスランドと並び世界最低の8%だったが、前回の2%から上昇した。イスラエル、ベラルーシ、マケドニア、リベリアでは、10ポイント以上支持率が上昇した。

トランプ大統領の掲げる「米国第一主義」に基づく各種の政策は、TPP、NAFTA、気候変動に関する「パリ協定」、イラン核合意などの世界的な条約や同盟、貿易協定からの離脱や大幅な見直しなどを招いている。また、大統領が自身の言葉で発信するツイッターなどでの発言はしばしば物議を醸し、信頼できる同盟国や世界のリーダーとしての米国への信頼を揺るがしている。外交政策では、過激派組織IS（イスラム国）の掃討作戦や、アフガニスタン問題への対応、北朝鮮に対する強力な制裁の発動など、実績を挙げているものの、これらによっても世界的な不支持の傾向に歯止めを掛けられてはいない。

今回のギャラップ社の調査は、2017年3月～11月、世界の134の国と地域で、15歳以上の約1,000人を対象とし、対面と電話による聴取、アンケート調査などにより行われた。