米移民関税捜査局(ICE)は10日、国内17州と首都ワシントン(コロンビア特別区)のコンビニエンスストア「セブンイレブン(7-Eleven)」計98店舗で不法移民雇用の一斉摘発を実施し、従業員21人を不法滞在の容疑で拘束した。
店舗のオーナーやマネージャーらは、3営業日以内に従業員が国内に合法的に滞在していることを証明する書類の提出を求められており、証明できない場合には、民事上や刑事上の罰則を受けることになるとICEは説明している。不法滞在の疑いで拘束された21人は、移民裁判所に出頭するよう通知を受けた。今後強制退去処分を受ける可能性がある。
トランプ大統領は、メキシコ国境に壁を築くなど、不法移民に厳しい措置を取ることを公約として当選し、政権は広範な取り締まりを進めている。...
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店舗のオーナーやマネージャーらは、3営業日以内に従業員が国内に合法的に滞在していることを証明する書類の提出を求められており、証明できない場合には、民事上や刑事上の罰則を受けることになるとICEは説明している。不法滞在の疑いで拘束された21人は、移民裁判所に出頭するよう通知を受けた。今後強制退去処分を受ける可能性がある。
トランプ大統領は、メキシコ国境に壁を築くなど、不法移民に厳しい措置を取ることを公約として当選し、政権は広範な取り締まりを進めている。強制退去は政権の発足後40%増加した。今回の捜査は、トランプ大統領の就任以来、不法就労者の摘発としては最大規模のものである。
ICEのトーマス・ホーマン局長代理は、「不法滞在の労働者を雇用している米国企業に対する強いメッセージを送るものである。ICEは法を執行する。そしてもし法に違反すれば、責任を問われる。」と警告した。
セブンイレブンは、テキサス州アービングを本拠とし、世界18カ国で6万店のコンビニエンスストアを展開しており、米国では8,600店以上を構えている。同社は声明で、ICEの捜査が入ったのはフランチャイズ店で、同業態の店舗では、店主が連邦法・州法および各地の法令に従って雇用の決定をする責任を負っており、その責任には在留資格の確認も含まれるため、会社側に責任はないと強調した。また同社は法律を厳守しており、法に違反したとして有罪となったフランチャイズ店とは、契約を解除していると説明した。
ICEは声明で、今回の捜査は、2013年に行われた事案の追跡調査であるとした。当時、ニューヨーク州とバージニア州の同社フランチャイズ店のオーナーやマネージャーら9名が、不法滞在者雇用などの容疑で拘束された。9人の内、昨年11月まで逃亡していた1人を除く8人が罪を認め、260万ドル(約2億9,000万円)以上の未払い賃金の支払いを命じられた。マネージャーらは少なくとも115人を違法に雇用するために、25以上の盗んだ身分証を使用し、従業員には最低賃金以下の支払いしかしていなかったという。
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