『ワシントン・ポスト』『ガーディアン』『CNN』など各国英文メディアは、昨年９月にトランプ政権が「DACA」を撤廃したことについて、サンフランシスコ連邦地裁が一時的に差し止めすると発表したことを報じている。

DACAは幼少期に親に連れられて米国へ不法入国した者に対し強制送還を免除する制度だ。オバマ政権下の２０１２年に導入され、２年ごとに更新可能だった。このプログラムにより約８０万人の若者が強制送還を免れ、米国内で働くことができたという。しかし昨年９月ジェフ・セッションズ司法長官が行政の範囲を超えているとして、制度の撤廃を決めた。これにより３月５日以降は更新を行わず、保護対象だった約７０万人が不法移民として母国へ強制送還される可能性があった。...

DACAは幼少期に親に連れられて米国へ不法入国した者に対し強制送還を免除する制度だ。オバマ政権下の２０１２年に導入され、２年ごとに更新可能だった。このプログラムにより約８０万人の若者が強制送還を免れ、米国内で働くことができたという。しかし昨年９月ジェフ・セッションズ司法長官が行政の範囲を超えているとして、制度の撤廃を決めた。これにより３月５日以降は更新を行わず、保護対象だった約７０万人が不法移民として母国へ強制送還される可能性があった。

これに対し一部の州では個人や団体が受給者の保護を求めて訴訟を起こしていた。今回撤廃の差し止めという判決を出したサンフランシスコ連邦地裁のウィリアム・アルサップ判事は撤廃が恣意的で必然性に欠ける、さらに被害の範囲が全米に及ぶという原告の訴えを認めて、一時的に差し止めをする判決を出した。さらに判事は、新規申請に応じる必要はないとしたものの、更新申請の受付も継続するように命じた。

この判決に対しトランプ米大統領はツイッターを通じて「我々の司法システムがいかに壊れていて、不平等であるかを示した。DACAのようなケースの反対派はいつも同じ控訴裁に駆け込んで、判決を破棄する前にほぼ必ず彼らが勝つからだ。」と不満を明らかにした。また、サラ・サンダース報道官はこの決定を「特に大統領が上下院超党派で話し合いをしているその日であるという視点から見ても侮辱的なことである。」とコメントしている。

ワシントンでは現在、DACAに代わる救済措置についてトランプ氏と与野党で話し合われているが、今回の差し止め命令がどのように影響するかはわかっていない。