しかし、今回その更新をせず、措置を終了すると発表された。...

しかし、今回その更新をせず、措置を終了すると発表された。これに伴い現在アメリカに住む２０万人以上は１９年９月までに退去するか、新たに合法的な資格を取得しなければならない。さらに米国で生まれた子供たちも２０万人近くおり、親だけが送還されて家族が離されてしまう可能性もある。

同省の声明では、エルサルバドル国内の道路や学校、病院、住宅、水道などの設備が再建されたため、同国の人々は制度を必要としていないと述べている。しかし、同国では８０年代から内戦が起こっており、地震が発生する以前から多くの移民がアメリカへ流れていた。同国の経済は米在留者からの送金に支えられており、現在でも国内は暴力や貧困という問題を抱えている状況であるという。これらの背景から、移民の保護を訴えている人権活動家らは、米国で税金を払い、経済に貢献してきた彼らを強制的に送還することは残酷だと主張している。

トランプ政権は先月、ハイチ出身の移民５万人のTPSも打ち切ることを発表しており、今後さらにシリア、ネパール、ソマリア、イエメンなどの国のTPSを打ち切る可能性もあるという。