12月21日、トランプ大統領は共和党が歴史的な大幅減税を実現する提出した税制改正法案に署名し新税法が成立したものの、その影響で米国各地で混乱が生じている。
これは、2018年1月1日に新税法が施行されるのに伴い、州の所得税を算出する際に用いられる課税所得を算出する際に控除できる固定資産税の上限が10,000USドル（日本円で112万9千円）に制限されたことに起因する。
納税者は、12月31日にまでに税の前払い手続きを終えないと固定資産税軽減の恩恵を受けられない。...
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12月21日、トランプ大統領は共和党が歴史的な大幅減税を実現する提出した税制改正法案に署名し新税法が成立したものの、その影響で米国各地で混乱が生じている。
これは、2018年1月1日に新税法が施行されるのに伴い、州の所得税を算出する際に用いられる課税所得を算出する際に控除できる固定資産税の上限が10,000USドル（日本円で112万9千円）に制限されたことに起因する。
納税者は、12月31日にまでに税の前払い手続きを終えないと固定資産税軽減の恩恵を受けられない。
先週ニューヨーク市では、311システム（NY市民の相談センター）へ固定資産税の前払いに関する問い合わせが4,500件以上に上った。
また、ニュージャージ州では、4つの郡で平均固定資産税額が10,000USドルを上回っている。
さらに、ニュージャージ州全体の平均固定資産税額は全米で最高の8,549USドル（日本円で96万5,200円）にも上る。
例えば、ニュージャージ州の場合、独身で子供がいない年収75,000ドル（日本円で846万7,500円）の人が、固定資産税を2万ドル支払っているケースでは、2018年の州所得税は8,475USドル（日本円で95万6,800円）となる。
しかし、2017年12月31日までに2四半期分（6ヶ月分）の固定資産税を前払いすると、州所得税は5,976USドル（日本円で67万4,700円）となり、2,499USドル（日本円で28万2,100円）も税負担を軽減することができる。
また、このような状況を受け、固定資産額控除の特例を検討している州もある。
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