米メディアが26日までに報じたところによると、ニッキー・ヘイリー米国連大使は24日、国連の2018~2019年度の予算を16~17年度より2億8,500万ドル(約320億円)削減したとして、その成果を強調している。
米国は国連予算の大幅な削減を求めていた。ヘイリー大使の発表した金額は、アントニオ・グテーレス国連事務総長が10月に削減を承認したと言われる金額の2億ドルを8,500万ドルも上回り、全体で5.3%の削減となる。国連のステファン・デュジャリック報道官も24日、ヘイリー大使が発表した金額の削減を総会が承認したことを認めた。
ヘイリー大使は声明で、「国連の効率の悪さと多すぎる支出についてはよく知られている。...
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米国は国連予算の大幅な削減を求めていた。ヘイリー大使の発表した金額は、アントニオ・グテーレス国連事務総長が10月に削減を承認したと言われる金額の2億ドルを8,500万ドルも上回り、全体で5.3%の削減となる。国連のステファン・デュジャリック報道官も24日、ヘイリー大使が発表した金額の削減を総会が承認したことを認めた。
ヘイリー大使は声明で、「国連の効率の悪さと多すぎる支出についてはよく知られている。我々はもう米国民の寛大さにつけこんだり、それを受け入れるままでいたりするようなことは許さない。この歴史的な支出の削減は、より効率的で説明責任を果たす国連になるための他の多くの動きに加え、正しい方向へ向かう大きな一歩だ。」と評価した。
国連の2年間の通常予算は約55億ドル(約6,220億円)であり、米国の分担金の総額は他のどの国よりも多く、22%を負担している。2位は日本の9.68%だ。ヘイリー大使の声明では、予算削減による米国の分担金への影響については示されなかった。
米当局者は、国連の管理や予算問題を扱う第5委員会が、通常予算や平和維持活動(PKO)関連予算、管理事項や改革の取り組みなど幅広い分野で合意したと語っている。合意した内容としては、肥大化した管理・支援機能に重点を置いた予算の削減や、スーダン西部のダルフールや中米のハイチでの予算の調整などがある。今年初めに国連はダルフールでの平和維持活動を抑制するとしていたが、一部の人権活動家らの間に懸念が広がっていた。また、ミャンマー担当の国連特使の任命予算なども合意に含まれているという。
「今年の予算交渉の結果については満足しているが、米国の国益を守りつつ、国連の効率性を増大させる方法を探っていく。」とヘイリー大使は今後の方針について語った。
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定したことに対し、国連安保理では、これに反対する決議案が採決され、米国は拒否権を行使している。総会でも同様の決議が採択され、ヘイリー大使は反対した国だけを招いてパーティを催した。トランプ大統領は、クリスマス休暇を過ごすフロリダに向かう前、この行動を賞賛した。
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