英民間調査期間「経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）」は26日、インド経済は2018年に英国とフランスを抜き、世界第5位になるとする調査報告書を公表した。また同報告書によれば、インドはさらに2027年にはドイツ、日本を抜いて3位に浮上、また中国は2032年に米国を抜き、世界第1位の経済圏に成長するという。
であることなどにより、2018年の世界経済については、少し楽観的な見方をしている。今年の世界経済の成長率は3.5%程度と見込まれているが、来年はこれを少し上回ると予測するエコノミストらも多い。
CEBRは、インド経済は来年英国とフランスを抜き、米ドルベースで世界第5位に浮上すると見ているが、今後15年は、アジア経済圏が大きく成長し、世界の上位10カ国の多くを占めるようになるとしている。...
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であることなどにより、2018年の世界経済については、少し楽観的な見方をしている。今年の世界経済の成長率は3.5%程度と見込まれているが、来年はこれを少し上回ると予測するエコノミストらも多い。
CEBRは、インド経済は来年英国とフランスを抜き、米ドルベースで世界第5位に浮上すると見ているが、今後15年は、アジア経済圏が大きく成長し、世界の上位10カ国の多くを占めるようになるとしている。2022年には韓国が、2032年にはインドネシアがトップ10入りし、現在10位以内のイタリアやカナダと交代する。
CEBRのダグラス・マクウィリアムズ副会長は、インド経済については、高額紙幣の廃止や、新しい物品サービス税（GST）の導入などによる「一時的な景気後退はあったが、それでも英仏に肩を並べるほどにまでなった。2018年には両国を抜いて、ドルベースで世界5位の経済圏になるだろう。」と述べた。
インドはまた2027年にはドイツと日本を抜いて3位になり、さらに今世紀後半には、世界第1位になるとも予測されている。
中国経済は米国を2032年に追い抜いて世界第1位となる、と現在CEBRは考えている。「トランプ米大統領の通商関係への影響は、予想されたほど大きくないので、米国は前の報告書で予想したより1年長く世界一の座を維持するだろう。」とした。
英国は今後2年ほどの間フランスに後れを取るが、英国経済に対する欧州連合（EU）離脱の影響は恐れるほどではないとして、2020年には再度逆転すると予測している。
ロシアは原油安の影響を受けやすく、エネルギー分野に余りにも依存しているため、2032年までに現在の11位から17位にまで後退するとの見通しを示した。
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