『AFP』や現地紙『エルサレム・ポスト』などは、ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めるとしたことに関連して、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長が中国、ロシアに仲介役として大きな役割を担ってもらうよう求めていることを報じている。

すでにアッバス議長は中国とロシアに代表団を送っている。ロシアを訪れているパレスチナ代表団の一人であるサレハ・ラファート氏は AFPの取材に応じ、中国とロシアの首脳に働きかけて和平協議の仲介役の役割を担ってもらえるようアッバス議長から指示されていると話した。同氏は「他の代表団はすでに中国を訪問しており、国連の旗のもとで和平交渉に対して国際的な支援を求めることの重要性を訴えていく」と話している。

エルサレムを巡ってイスラエルとパレスチナは長年対立してきており、和平協議は２０１４年に決裂して以来、凍結されている。...

すでにアッバス議長は中国とロシアに代表団を送っている。ロシアを訪れているパレスチナ代表団の一人であるサレハ・ラファート氏は AFPの取材に応じ、中国とロシアの首脳に働きかけて和平協議の仲介役の役割を担ってもらえるようアッバス議長から指示されていると話した。同氏は「他の代表団はすでに中国を訪問しており、国連の旗のもとで和平交渉に対して国際的な支援を求めることの重要性を訴えていく」と話している。

エルサレムを巡ってイスラエルとパレスチナは長年対立してきており、和平協議は２０１４年に決裂して以来、凍結されている。これまでその仲介役としての大きな役割をアメリカが行ってきていたが、先日トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認め、米大使館を移転すると正式に発表し、パレスチナや中東諸国をはじめとする各国から反発を受けていた。アッバス議長は、アメリカはもはや仲介人としての役割を失ったことを繰り返し強調していた。来年１月にはマイク・ペンス米副大統領がパレスチナを訪問する予定だが、パレスチナ側はこれをボイコットすると言っている。

ただ一方でこうしたパレスチナの抵抗は長続きしないと指摘するアナリストもいる。国際危機グループの上級アナリストであるネイサン・スラル氏は「パレスチナとしてはアメリカ以外の仲介者がいることが好ましいのだろうが、和平プロセスへはアメリカが残ることが望ましい。」としている。ガザを拠点に活動するコラムニストのタライ・アウカル氏も「イスラエル側につくことで、二国家間の解決策を得ることができる権力をもつのはアメリカだけだ。」と述べている。