同禁止法案は、トランプ大統領が署名した2018年度の包括的な国防予算法案の一部である。トランプ政権は9月、カスペルスキー研究所とロシア政府との関係が、米国の安全保障に対する脅威となり得るとして、国防以外の部門の政府機関に対し、30日以内に同社のソフトウェアを特定し、90日以内にシステムから削除する等、使用中止に着手することを命じる大統領令を発出していた。
米国土安全保障省でサイバーセキュリティを担当する高官のクリストファー・クレブス氏は12日、殆ど全ての政府機関が9月の命令に従い、システムからカスペルスキー製品を完全に除去していると記者団に対し語っている。...
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同禁止法案は、トランプ大統領が署名した2018年度の包括的な国防予算法案の一部である。トランプ政権は9月、カスペルスキー研究所とロシア政府との関係が、米国の安全保障に対する脅威となり得るとして、国防以外の部門の政府機関に対し、30日以内に同社のソフトウェアを特定し、90日以内にシステムから削除する等、使用中止に着手することを命じる大統領令を発出していた。
米国土安全保障省でサイバーセキュリティを担当する高官のクリストファー・クレブス氏は12日、殆ど全ての政府機関が9月の命令に従い、システムからカスペルスキー製品を完全に除去していると記者団に対し語っている。
同社のセキュリティソフトは軍や国防総省などでは従来から使用されていないと言われてきたが、今回の法案は従来の命令を強化し、非国防部門、国防部門を通じ、全ての連邦の政府機関のコンピュータ、ネットワークでの同社製品の使用を正式に禁じるものである。
同法案を推進した民主党のジーン・シャヒーン上院議員は、同社のソフトが米国の国家安全保障に対する「重大なリスク」となっていたことを強調し、「カスペルスキーに対する疑惑には多くの証拠があり、深く懸念されている。この法律は成立が大きく遅れていた。」と述べた。
カスペルスキー研究所は、ロシア政府を含めいかなる政府とのつながりもないと繰り返し否定しており、いかなる政府のサイバー上のスパイ活動にも加担することはないと述べている。同社はそうした疑惑について対処しようと10月、独立した第三者による検査のため、同社製ソフトウェアのソースコードや今後の改定内容の情報を開示することを発表した。米当局は、そうした措置を歓迎するとしながらも、十分ではないとしている。
カスペルスキー研究所は12日の声明で、米法案に対する重大な懸念を表明しており、サイバー犯罪と戦うために、世界のITセキュリティ関係者と協力し、サイバー上の脅威から顧客を守り続けていくと述べた。先週同社は、もはや意味がないとして、米国の首都ワシントンのオフィスの閉鎖を発表している。
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