トランプ政権は4日、ユタ州のナショナルモニュメント（国定記念物）指定保護地域を資源開発や商業利用を促進する狙いで大幅に縮小（ベアーズ・イヤーズ地域は85％、グランド・ステアケース・エスカランテは半分に縮小）する決定を下した。これに対し、保護地区の先住民族やアウトドアや登山用品の「パタゴニア」が、トランプ大統領に抗議し告訴している。

１２月６日付英国『TIME』は「パタゴニアのＣＥＯ：“これが我々がトランプ大統領を告訴する理由だ”」との見出しで以下のように報道している。
今月4日の大統領令で保護地区縮小を表明した政権は最善の政策を行っていると勘違いしているが、これは前代未聞で全く不人気な上違法なため、パタゴニアは大統領の決定を告訴する。ベアーズイアーズ国定記念物の大半を減らすことで大統領は広大な土地を永久に破壊することになる。...

１２月６日付英国『TIME』は「パタゴニアのＣＥＯ：“これが我々がトランプ大統領を告訴する理由だ”」との見出しで以下のように報道している。
今月4日の大統領令で保護地区縮小を表明した政権は最善の政策を行っていると勘違いしているが、これは前代未聞で全く不人気な上違法なため、パタゴニアは大統領の決定を告訴する。ベアーズイアーズ国定記念物の大半を減らすことで大統領は広大な土地を永久に破壊することになる。我々にはアウトドア産業の要である公共の土地を守る使命がある。
米国4位の観光産業、登山家最高峰の一つインディアン・クリーク（登山エリア）のある国立保護地区や公園には多くの人が訪れ、アウトドア産業協会によると、観光収入は８８７０億ドル、760万人の雇用の場だ。 100年以上も、政治家は公共保護地区を守り、国民はそれを享受してきた。これは政治ではない、我々が愛する土地を未来の子孫のために守る事である。我々の遺産を壊し、儲け先に売り飛ばさせたりはしない。我々は誇り高く全力で戦い続ける。

１２月７日付『ヤフーニュース』（ＡＰ通信引用）は「速報：パタゴニアがトランプのモニュメント大統領令を巡り告訴」との見出しで以下のように報道している。
トランプ大統領に対する告訴はパタゴニアで4件目。いくつかの団体を代表して訴訟を起したパタゴニアは８５％の保護区縮小は「権力の乱用だ」と主張。告訴の前には同社のホームページに「大統領はあなたの土地を盗んだ」と記載。ジンキ内務相はこの訴えを「非道で、誤った嘘」と反論している。これ以外に、先住民の５部族もベアーズイアーズの保護を巡り裁判を起こしている。両訴訟は（エスカランテ国立公園内の）グランドステアケース（堆積岩層）の保護を請求している。