１０月９日付『AFP』『BBC』をはじめとする各メディアは、アメリカとトルコが双方の国民に対するビザの発給を互いに停止することを発表し、対立が深まっていることを報じた。昨年トルコで起こったクーデター未遂事件により米領事館職員が拘束されたことが発端となったと言われている。

トルコでは昨年７月、軍などによりクーデター未遂が起こっており、これにより一般市民など約２５０名が犠牲となった。トルコ政府は軍や政財界に強い影響力を持っているイスラム組織ギュレン教団による犯行だと睨んで、これまでに５万人以上が逮捕されていた。トルコ政府は組織の指導者であり、アメリカに滞在しているとされていたギュレン師の身柄を引き渡すよう米政府に求めて、ギュレン師とつながりがあるとみられている米領事館職員を拘束した。...

トルコでは昨年７月、軍などによりクーデター未遂が起こっており、これにより一般市民など約２５０名が犠牲となった。トルコ政府は軍や政財界に強い影響力を持っているイスラム組織ギュレン教団による犯行だと睨んで、これまでに５万人以上が逮捕されていた。トルコ政府は組織の指導者であり、アメリカに滞在しているとされていたギュレン師の身柄を引き渡すよう米政府に求めて、ギュレン師とつながりがあるとみられている米領事館職員を拘束した。米政府は職員とのつながりは根拠がなく、両国の関係を損なうものだとして強く非難した。なお、トルコのアナトリア通信によると拘束された職員はトルコ国籍で、容疑はスパイ行為やトルコ共和国政府を排除しようとする企てによるものだったという。

これに対する措置としてトルコにある米大使館は８日、トルコ国民に対する非移民ビザの発給業務を停止すると発表。その理由として米大使館のアンカラ氏は「‘最近の出来事’によりアメリカ政府は大使館・領事館職務と職員に対するトルコ政府の対応を再評価せざるを得なくなった。この再評価の作業を進める間、大使館や領事館に出入りする人数は最小限にするため、トルコにある米大使館や領事館での全ての非移民ビザの発給を停止する。」と述べた。一方トルコ側もこの声明をなぞった形でビザ発給の停止を発表した。

トルコ政府は昨年のクーデター未遂事件を煽ったものとしてギュレン師の身柄を引き渡すよう求めているが、ギュレン師自身は関与を否定している。