米国シンクタンクのアジア安全保障専門家は、中国政府は沈黙しているが、人民解放軍は、北朝鮮の化学・生物兵器工場を抑えたり、北朝鮮からの難民受け入れや中国市民の社会不安を払拭するため、“大隊”を派遣する可能性があると分析している。...

　　米国シンクタンクのアジア安全保障専門家は、中国政府は沈黙しているが、人民解放軍は、北朝鮮の化学・生物兵器工場を抑えたり、北朝鮮からの難民受け入れや中国市民の社会不安を払拭するため、“大隊”を派遣する可能性があると分析している。ただ、具体的にはどのタイミングとなるかは不確かだとしている。

　　一方、中国北京大学の専門家は、不測の事態に当って、各国の連携が今まで以上に必須で、特に北朝鮮の核兵器を如何にしっかり支配下に置くかが重要であるとする。更に、北朝鮮からの大多数の難民の受け入れ態勢の他、強制収容所に入れられていた数万人については、伝染病や栄養失調のための医療行為の準備が必要としている。

　　なお、中国国防部（省に相当）報道官の呉謙（ウー・チアン）上級大佐は10月5日の定例記者会見において、北朝鮮危機に対する準備は整っているとしながらも、その詳細についてはコメントを避けた。

10月7日付英『デイリィ・エクスプレス』紙：「第三次世界大戦前の最後通牒：金正恩、核の威嚇によって米軍の韓国からの撤収を要求」
　　北朝鮮国営の『朝鮮中央通信』は10月6日、同国中央委員会（内閣に相当）の声明として、韓国をこれまで70年以上実質支配してきた米軍が撤退しない限り、武力衝突は避けられず、北朝鮮は“核兵器による攻撃含めて既に万全の臨戦態勢”にあると報道した。

　　万が一、北朝鮮が核攻撃に踏み切れば、大惨事となることは必至で、いよいよ第三次世界大戦の恐れが高まってきているとみざるを得ない。

一方、10月6日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース：「中国からの追放期限が迫る中、北朝鮮労働者は待ちの姿勢」
　　国連安保理の追加制裁決議に基づき、中国政府は9月11日、北朝鮮資本の120日以内の追放命令を新たに発表した。その期限が刻々と近付く中、北京市内の北朝鮮レストランでは、閑古鳥が鳴いていて、若い北朝鮮ウェイトレスが手持無沙汰にしていた。

　　米韓両国の情報機関によれば、北朝鮮労働者は50ヵ国以上に5万～6万人が送られ、そのほとんどが中国国内であるが、年間5億ドル（約560億円）を本国に送金させられているという。

　　北朝鮮国境に近い中国遼寧省丹東（タントン）の消息筋は、中国に派遣される多くの労働者は、北朝鮮高官の子女等“政治的に信頼できる”人が多く、また、その家族・親戚を北朝鮮国内に留まらせることにより、亡命などができないような措置が講じられているとする。

　　今回の中国政府の追放命令について、地方の役人も厳しく対応するとみられ、北朝鮮派遣労働者は帰国せざるを得ないとみられる。ただ、抜け穴はある模様で、北朝鮮資本を中国企業が買い取り、今までどおり事業継続を目論む会社が出てくるとみる。

　　また、冒頭の北京市内の北朝鮮レストランであるが、本紙が10月初めに取材に訪れた際、同店他の2店含めて、閉店の告知などは店のどこにも貼られておらず、マネジャー含めた北朝鮮従業員も、閉店させられるという切迫感が全く感じられない状況であった。