トランプ大統領はツイッターを多用しており、政策の発表や、主張が異なる人々との論争、諸々の話題に関する即興の情報発信等に幅広く利用している。但し、中には北朝鮮問題等に関する物議を醸す内容のものもあり、大統領が280文字のツイッターの試験に加わることに懸念を示す意見も出ていた。...

トランプ大統領はツイッターを多用しており、政策の発表や、主張が異なる人々との論争、諸々の話題に関する即興の情報発信等に幅広く利用している。但し、中には北朝鮮問題等に関する物議を醸す内容のものもあり、大統領が280文字のツイッターの試験に加わることに懸念を示す意見も出ていた。

ツイッターは他のソーシャル・メディアと同様、より広範なユーザー層の獲得に苦慮しており、文字数上限の拡大は、140文字では趣向を凝らした投稿は難しいというユーザーの不満を解消し、自身を表現する自由をさらに与えるためだとしている。「これは小さな変化だが、我々にとって大きな動きだ。」とツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は、26日にツイートした。元々140文字の上限も、ショートメッセージの160文字の上限を基に、任意で決めたものであったという。

同社では、今回は小グループで試験を実施するが、今後数カ月の間、結果を見ながら対象を拡げていくことを考えている。日本語、中国語、韓国語は現行の上限で十分として、現状維持の予定だ。文字数上限の拡大には賛成の意見も多くあるが、拡大が広く実施され、長い投稿が許されれば、ツイッターの魅力が失われ、別のものになってしまうという声も寄せられている。

トランプ大統領の北朝鮮を破壊すると脅しているような内容の投稿は、物議を醸す一方、ハラスメントや暴力を扇動するような内容を禁ずるツイッターの利用規約に反しており、削除されるべきではないかという指摘が相次いだため、同社では25日に見解を発表した。それによると、規約違反を判断する際には、ニュースとしての価値や潜在的な公共の利益等も斟酌するとのことであった。メディアとしての一定の判断が入っていることを認めたことになる。