トランプ大統領の先行き不透明な政策が日常茶飯事で横行する中、アメリカの経済学者らによる月曜日発表の調査結果によれば、「近々ではアメリカ経済が急激な不景気に襲われることはないが、そのリスクは十分ある。」との旨、発表された。

The National Association for Business Economics (NABE)の四半期ごとの調査によれば、 経済成長の予測については6月の調査結果からは概ね変化はなく、「2017年は2.2パーセントで2018年は2.4パーセント」との結果となった。しかし、9月の調査では、50人の経済学者によれば、48パーセントの人は景気が今後下降するだろうと予測し、43パーセントの人は予測よりも景気はよくなるとした。...

The National Association for Business Economics (NABE)の四半期ごとの調査によれば、 経済成長の予測については6月の調査結果からは概ね変化はなく、「2017年は2.2パーセントで2018年は2.4パーセント」との結果となった。しかし、9月の調査では、50人の経済学者によれば、48パーセントの人は景気が今後下降するだろうと予測し、43パーセントの人は予測よりも景気はよくなるとした。

NABEの調査アナリストのケン・シモンソン氏は、「このやや悲観的な予測が生じる背景には様々な要因が考えられる。」と主張する。
同氏によれば、第一の要因としては、「北朝鮮の核問題と連邦準備銀行の金融引き締め」が考えられるという。また、「トランプ政権の政策にサクセスストーリーが少なく、景気に対する楽観主義の雰囲気がなくなりつつある。」と答えている。しかし、あくまで「経済成長が鈍化するだけで不景気になることはないでしょう。」とも答えている。

また、トランプ政権下では、減税についても2018年までに策定される見通しになっていたが、「公約通り行われることを期待している人の割合」も、6月の調査の83パーセントから73パーセントと下降している。シモンソン氏も「今のトランプ政権下ではホワイトハウスの政策が両極化して分裂状態なので、本当に2018年度に税制改革が行われるのか疑問です。」とトランプ政権への不信感を隠しきれないという。

しかし、経済学者らは、連邦準備委員会が徐々に利子率を上げることを期待していて、アナリストも12月に利子率引き上げの絶好のチャンスがあると予測しているという。