9月18日の『CNBC』、9月17日の『POLITICO』、『the guardian』によれば、9月16日欧州連合（EU）の10カ国の財務相が、年間売上高数十億ドルにも関わらずEU内でわずかの税金しか支払っていないグーグル、アマゾン、アップル、フェイスブックなどの米ハイテク大手企業へ、利益基準から売上基準に課税を変更する計画を支持したと報じている。しかし、EUの税制変更にはEU加盟諸国の満場一致での賛成を得る必要があり、一部加盟国の財務相から反対があった為、12月のEU加盟国財務相会合で再度検討されることになった。欧州委員会は2018年春に課税変更計画の提案を目標としている。

この課税変更計画はフランスが提唱し、ドイツ、イタリア、スペインの支持を受けて提案され、9月16日にエストニアのタリンで開催された非公式のEU加盟国財務相会合でルーマニア、ブルガリア、スロベニア、ギリシャ、ポルトガル、オーストリアの6カ国から支持を得た。この課税変更計画は、米ハイテク大手企業がアイルランドやルクセンブルクといった低税率国に子会社を置き利益に対し課税するのでなく、事業を行っている国の売上に対して課税するものだ。...

この課税変更計画はフランスが提唱し、ドイツ、イタリア、スペインの支持を受けて提案され、9月16日にエストニアのタリンで開催された非公式のEU加盟国財務相会合でルーマニア、ブルガリア、スロベニア、ギリシャ、ポルトガル、オーストリアの6カ国から支持を得た。この課税変更計画は、米ハイテク大手企業がアイルランドやルクセンブルクといった低税率国に子会社を置き利益に対し課税するのでなく、事業を行っている国の売上に対して課税するものだ。

仏財務省関係者は、今回の財務相会合の前に課税変更計画は合意に達するまで数年かかるだろうと見込んでおり、EUの課税変更計画に関する満場一致が得られなければ、一部加盟国によって先に実施される可能性もあるとしている。OECDの専門家は9月13日に仏議会で課税変更計画は大変な問題だが必要なもので、G20やOECDレベルで何年もかけて討議することになるだろうと述べている。

これに対し一部のEU諸国は、課税変更計画に懐疑的な態度を示した。多くのハイテク企業が拠点を置くルクセンブルグの財務相は、何百年間も利益基準の課税でうまくやってきたことをやめるのなら国際レベルで検討すべきと批判した。デンマークの財務相は課税による商品の値上げで競争力が失われることへ懸念を示した。英財務相は課税変更計画がトランプ米政権を怒らせると警告した。

EUのこうした動きに対してアマゾンは2015年に、ヨーロッパでの会計を変更し売上を低税率のルクセンブルグに移すことをやめ、大規模な事業所を持つEU域内の国々で税金を納めることに合意した。アイルランドは、12.5％という低い法人税率から米ハイテク企業の多くの拠点があるが、フランスやイタリアがこれら企業に法的措置を取り税金を徴収したことから税制の見直し余儀なくされた。