米ラティス社は産業・軍事用にプログラマブル・ロジック・チップを製造している。一方で9月14日の
『環球時報』等は、北朝鮮問題、貿易問題などの討議のためトランプ米大統領が11月に中国を訪問する可能性を報じている。また9月1日に
『The Washington Post』が報じている中国企業による米シカゴ証券取引所の買収に対する米証券取引委員会よる承認の結論が9月17日までに出される予定も含め、米中間の経済問題は北朝鮮問題と並び注目を集めそうだ。...
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米ラティス社は産業・軍事用にプログラマブル・ロジック・チップを製造している。一方で9月14日の
『環球時報』等は、北朝鮮問題、貿易問題などの討議のためトランプ米大統領が11月に中国を訪問する可能性を報じている。また9月1日に
『The Washington Post』が報じている中国企業による米シカゴ証券取引所の買収に対する米証券取引委員会よる承認の結論が9月17日までに出される予定も含め、米中間の経済問題は北朝鮮問題と並び注目を集めそうだ。
トランプ米大統領は9月13日大統領令を発し、ラティスセミコンダクター社を中国政府系のキャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズ社を中心とした企業グループが買収することを、国家安全保障への懸念を理由に却下した。このような買収を阻止する決定はまれであり、過去27年間で今回が4回目だ。国家安全保障への脅威がある場合、米大統領は国内企業が外国企業へ売却されるのを中止する権限を与えられている。トランプ米政権は声明で、この買収によってもたらされる国家安全保障上のリスクには、外国企業への知的財産の移転、買収を支援する中国政府の役割、米国政府にとっての半導体サプライチェーンの重要性、及び米国政府によるラティス製品の使用が含まれるとしている。このニュースを受け、ラティス社の株価は時間外取引で約1.7%下落した。同様に中国企業への買収を審査中のマネーグラム社の株価も時間外取引で4.4%下落した。キャニオン・ブリッジ社はトランプ米大統領の決定に失望しているとコメントした。この決定は米国のハイテク企業を買収しようとする中国との摩擦を起こす可能性がある。
一方で中国共産党系の『環球時報』等は、北朝鮮問題、貿易問題などの討議のためトランプ米大統領が11月に中国を訪問する可能性を報じている。中国外務省報道官が9月12日、中国国家顧問と米国務長官との会合の中で、トランプ米大統領の訪中を検討したとしている。トランプ米大統領は11月にフィリピンで開催される米国・ASEAN首脳会議と東アジア首脳会議、そしてベトナムのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)サミットに出席する予定だ。
今回の買収却下で、昨年2月に買収が発表された中国企業の重慶CASIN企業グループによる米シカゴ証券取引所の親会社のCHXホールディングスについて、米証券取引委員会が国家安全保障に脅威を与えるという懸念で、判断が9月17日までに延期されている問題が注目を集めそうだ。
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