米国政府はオバマ政権時代の2016年9月に、自動運転車のガイドラインを初めて発表したが、これは自動車メーカーに、15点の安全評価レポートにより自主的に自動運転車のシステムの詳細を提出するよう求め、各州に対しては、自動運転車に関する殆どの規制を連邦政府に委ねるよう促したものである。...

米国政府はオバマ政権時代の2016年9月に、自動運転車のガイドラインを初めて発表したが、これは自動車メーカーに、15点の安全評価レポートにより自主的に自動運転車のシステムの詳細を提出するよう求め、各州に対しては、自動運転車に関する殆どの規制を連邦政府に委ねるよう促したものである。自動車メーカーは、市場に車を投入する前に、システムの内容を当局の検査のために提出する等の内容が書かれていたため、このガイドラインに多くの懸念を表明していた。

議会下院は6日、自動運転車の展開を促進する法案について採決を行う予定で、多くの自動車メーカーやテクノロジー企業が、自動運転車を2020～21年に市場に投入するという目標を達成可能にするとしている。

７月に通過した法案では、自動車メーカーが最初の年に、既存の自動車安全基準を満たさなくても25,000台までを展開できる免除措置を求められるようにしていた。3年間で、その上限は年10万台にまで上昇する。今回の法案は、2016年のガイドラインで提案された安全評価レポートの提出を義務付けるが、高度な自動車技術の市場投入前の事前承認は求めないというものだ。

自動車メーカーやテクノロジー企業は、自動運転技術に関する連邦の規則の簡素化を求めておいるが、消費者グループは、一層の安全のための措置を求めている。例えば自動車や運転者の安全を監視する運輸省の部局であるNHTSAが、衝突データを素早く入手できるようにする、自動運転車を監視するための予算を増加する等の措置が提案されている。